特別区たばこ税・寄附・収入未済・不納欠損 ほか

◆わたなべ友貴　委員　　私からは、特別区たばこ税について、寄附について、収入未済、不納欠損について、電子収納についてお伺いさせていただきます。使う資料は、決算書、区政経営報告書、監査意見書、情報化アクションプランです。 　先輩委員から区政全般にわたって大きなお話がありましたので、私からは個々の施策についてお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、特別区たばこ税についてお伺いいたします。 　たばこ税については、当初予算約26億7,900万円ということでしたが、最終的に入ってきたお金は26億6,500万と、約1,400万円のブランク、減収となりました。この差額について、まず区はどのように分析をしているのか、お伺いいたします。

◆わたなべ友貴　委員　　たばこを吸う人自体がそもそも減ってきているというような状況があると思います。またあわせて、東京都が策定しました受動喫煙防止条例の施行やたばこ本体の価格の値上げなど、今後、たばこを取り巻く環境、吸う人の環境はより一層厳しくなっていくと考えます。今後の杉並区におけるたばこ税の増減見通しについてお伺いいたします。

◆わたなべ友貴　委員　　たばこ税は年間26億6,000万円にも上る大きな杉並区の歳入源であります。この減収に対しては歯どめをかけなくてはいけないという認識は、私も杉並区と同様の意見であります。そのためには、私は、屋外喫煙所の整備など、たばこを吸う人が適切にたばこを吸う環境を整えることが必要だと思います。今の状況では、そこもだめ、ここもだめと吸う場所がどんどんなくなってしまって、吸う人のそれこそ真綿で首を絞めるようなやり方、これは私はフェアじゃないと思いますし、都条例はそういう条例だと思っているので、私は批判的な立場です。 　加えて、私たばこを吸わないんですが、喫煙所の整備は吸わない人にとっても必要なものだと思います。煙自体が苦手な人も多く、そういった人たちがたばこの煙を浴びないで済む環境、こういったものも整えなくてはいけません。何が言いたいかというと、たばこを吸う場所を確保することは、吸う人にとっても吸わない人にとっても必要だということです。そして、そのような環境をつくることがたばこ税の減収に歯どめをかけると私は思いますが、区の見解をお聞かせください。

◆わたなべ友貴　委員　　私もいい提案ができるように……（区長「たばこ吸うのか」と呼ぶ）私、吸わないです。吸わないからこそ、吸う人の立場に立って発言をさせていただきました。 　では次に、寄附についてお伺いいたします。 　平成29年の日本財団の調査によると、60歳以上の５人に１人が遺贈の意向を示したと言っております。単身高齢者が増加して法定相続人が減っていく社会情勢でもあり、今後区への遺贈がふえていくと私は考えております。 　そこで、区民の方から区に対する、今回はとりわけ不動産についての遺贈に関する相談というものは前年度あったのかどうか、お伺いいたします。

◆わたなべ友貴　委員　　区に対する不動産の遺贈があった場合、例えば面積を理由に活用法に区が苦慮する場合や、使用目的を限定して遺贈される場合もあるかと思いますが、区の求めるものと遺贈したい側のミスマッチが生まれてくる場面があると思います。このような場面が出た場合、区としてはどのような対応をしていくお考えか、お伺いいたします。

◆わたなべ友貴　委員　　このような区と遺贈する側のミスマッチが原因で遺贈を放棄しなくてはいけない場合が出てくることもあると思います。しかし、不動産の場合には、遺産を放棄した場合にはその場所が空き家になる可能性もありますので、可能な限り遺贈を受けることが理想だと私は考えます。 　そこで、遺贈のミスマッチを回避する方策として、遺贈を希望する高齢者と生前に例えば話し合う場面を設けるなどして、可能な限り遺産を放棄しない仕組みづくりが必要だと考えますが、区の見解を伺います。

◆わたなべ友貴　委員　　杉並区なりのいいシステムが構築されるように期待いたします。 　次に、収入未済、不納欠損についてお伺いさせていただきます。 　区の一般会計、特別会計を合わせました収入未済額は、平成22年度をピークに、徴収努力の結果、年々減少しています。昨年から７億5,000万円の減、9.2％の減と、私は数字上すばらしい成果だと思っております。 　そこで、まず、特に大きな金額を占める特別区民税について、徴収にどのような取り組みをされてきたのか、お伺いいたします。

◆わたなべ友貴　委員　　しかし、一方で収入未済額全体の金額に着目すると、74億1,500万円とまだまだ多額であります。パーセンテージ自体は下がっておりますが、数字上はなお多額であるというこの状況について、監査の御意見をお聞かせください。

◆わたなべ友貴　委員　　区の債権には、強制徴収が可能な性質のものとそうでないものがあると思います。強制徴収が可能なものに関しては、淡々と徴収のフローに乗せて手続を所管の皆様が進めているかと思いますが、強制徴収できない債権については、徴収のために区はどのような取り組みをしているのか、お聞かせください。

◆わたなべ友貴　委員　　さまざまな努力をされていることが確認できましたので、ますます取り組みを進めていただきたいと思います。 　一方で、収入未済額が減少しているにもかかわらず、不納欠損額については過去５年間で最大、昨年よりも2,500万円増の16億4,500万円と多額になっています。特に大きい金額を占める特別区民税について、昨年よりも不納欠損額が増額した原因を区はどのようにお考えなのか、伺います。

◆わたなべ友貴　委員　　しっかり原因を分析されているということが確認できました。ありがとうございます。 　収入未済も不納欠損もともに区の債権です。適切に納税をしている区民の方が大多数であり、公平性という観点からも、さまざまな手だてで回収を進めていくことがこれからも必要だと考えますが、区のこれからの回収に向けての意気込みをお伺いいたします。

◆わたなべ友貴　委員　　所管をまたぐ協力関係というお言葉をいただきました。よろしくお願いいたします。 　区民の皆様が税金を納税しやすくなるという利便性の視点から、次に電子収納サービスについて伺ってまいります。 　区の情報化アクションプラン16ページにもありますように、区民の納税の利便性の向上に向けて、電子収納サービスを拡充していく方針だと思います。電子収納サービスを進めることで区民の利便性にはどのような影響を及ぼしていくとお考えか、お伺いいたします。

◆わたなべ友貴　委員　　区民の利便性の向上という意味でも、収納のメニューをより多く準備するということは利便性の向上に資するものだと思いますので、私も大賛成です。 　町なかにはさまざまなキャッシュレスのサービスが今は広がっておりまして、しかし、そんな中でも、７月には、サービスを提供し始めたばかりの電子決済サービスが、サービス開始直後に不正アクセスを許して、たったの３カ月でサービスを廃止するなど、電子決済サービスの安全面での課題が浮き彫りとなりました。加えて、電子決済は、震災など電気が通らなくなった状態では一切使うことができなくなることも想定されます。 　そうした中で、区はまず電子収納サービスとしてペイジーを導入するということですが、これから多くのサービスが乱立する中で、区は今後どのような基準で導入サービスを選択していく方針か、お伺いいたします。

◆わたなべ友貴　委員　　安全性というキーワードをいただきました。町なかでの皆さんが使う選択基準としては、使える場所の多さという利便性に加えて、キャッシュレスのポイント還元などのお得感というようなものだと思いますが、納税という観点からは離れると思いますので、区の安全性を重視するという大原則に私も賛同いたします。キャッシュレスの推進は国の方針でもありますし、今後急速に展開していくものと予想されます。区としても、納税部門に限らず、商店街の決済方法についてもキャッシュレスの推進に取り組んでいくべきだと私は思います。 　一方、電子決済に抵抗感のある方や、そもそも現金しかお使いになれない方もいらっしゃいます。そういった区民の方を取り残さない、しっかりとサポートしていくことも区として必要な役割だと考えますが、見解を伺います。

◆わたなべ友貴　委員　　これからも区民に寄り添った収納サービスの推進に取り組んでいただきたいと思います。先ほど大泉委員の発言にもありましたＳＤＧｓの目指す社会は誰一人取り残さない社会でありまして、今の答弁とも一致しております。先進的な課題意識をこれからも区と共有させていただきまして、よりよい方策を考えてまいりたいと思います。 　本日はありがとうございます。終わります。