災害弔慰金・AED・保育歯科健診

◆わたなべ友貴　委員　　私からは、議案第11号、ＡＥＤについて、保育歯科健診について。使う資料は資料ナンバー205番です。 　まずは、議案第11号杉並区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について。この条例は、私の専門の分野であります防災に関する災害関連死の認定に関する重要な条例であると認識しておりますので、そうした立場から、幾つか伺ってまいりたいと思います。 　まずは、今回の条例改正の目的や主なポイントについて教えてください。

◆わたなべ友貴　委員　　法改正に伴っての議案であるということを理解いたしました。 　内容について、それぞれ伺ってまいります。 　主なポイントの１つで、今御答弁いただきましたが、災害支援金の貸付けという御答弁でした。これまでどのような災害で貸付けを行ったことがあるのか、また災害弔慰金の支給についても伺います。

◆わたなべ友貴　委員　　今回の改正で提案されている杉並区災害弔慰金等支給審査会については、先ほどの御答弁では、設置が義務ではなく努力規定であったと思います。区がこの審査会を設置することを決めた具体的なきっかけというか理由がもしあれば、教えてください。また、他の特別区での状況も併せて伺います。

◆わたなべ友貴　委員　　災害弔慰金審査会は、地方自治法252条の14、１項に基づき、都道府県に審査会の設置及び運営を委託することができますが、災害時は申請数自体が多くなってしまうために、委託することで審査の判断が遅くなってしまいます。ですから、自ら単独開催ができる区独自の審査会を設置しようとする区の姿勢はすばらしいと思います。ありがとうございます。 　さて、審査会の役割は、主に災害関連死の認定だと思います。そもそも災害関連死の認定基準は、全国的に一律の基準がないため、各自治体の審査会の判断によるものになりますが、熊本地震では、自殺をした方も災害関連死と認定された例もあり、この判断の線引きは非常に難しいものになります。 　そこで、この難しい判断を担う審査会のメンバーの構成をお聞かせいただければと思います。

◆わたなべ友貴　委員　　一般的に、医師は医学的因果関係を求めるので厳格に判断し、災害関連死は認められにくくなります。一方、弁護士は、法的な相当因果関係でよしとするため、災害関連死は認められやすいと一般的に言われています。 　このように、構成員の中でも意見が分かれることが考えられます。構成員の中には、災害関連死の実務経験がある人はほとんどいないことが想定されますが、また先ほど他区の設置状況を伺いました。各区それぞれの事業になれば、おのおのに関連死認定の基準や所要時間、あるいは申請を促す広報の方法が異なってもおかしくありません。このことを被災者が納得できるのか、とりわけ関連死に認定されなかった遺族が不公平感を抱くのではないかと思うのです。 　こうした事態を緩和するためにも、区には、災害関連死認定の審査会や広報を東京都に行うように働きかけたり、国が認定基準を示したりすることを求めたりといった方策が必要だと考えます。いずれにせよ、有事を乗り切るようにいい組織をつくっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　さて、次に、ＡＥＤ事業について伺ってまいります。 　現在日本では、毎日およそ200人が心室細動という不整脈によって突然命を失っています。救命には、迅速な電気ショックが欠かせず、現場で頼れるのは医師や救命士ではなく、その場に立ち会った市民、すなわちバイスタンダーであり、そのバイスタンダーによる電気ショックを可能にしたのがＡＥＤです。ＡＥＤが開発されたおかげで、素人でも電気ショックを行って人の命を救うことができるようになりました。 　そこでまず、区は命を守る器具であるＡＥＤの事業について、どのような目的で実施をしているのか、これまでの経緯を踏まえて御説明をお願いいたします。

◆わたなべ友貴　委員　　幾らＡＥＤを誰もが使うことができるようになっても、そもそもの数が足りなければ、いざというときに命を守ることはできません。 　そこで、現在区内にはＡＥＤは何台設置されているのでしょうか。区による設置と、民間による設置台数も把握していれば、お示しをお願いいたします。

◆わたなべ友貴　委員　　ＡＥＤの数を多く普及させることが、ＡＥＤ施策を効果的に進める上での大前提となります。しかし、ＡＥＤ本体は、発売当初よりは価格が落ち着いてまいりましたが、それでも10万円半ばぐらいから、リースをするにしても毎月数千円。いつ使うことになるかも分からない、もちろん使う機会がないにこしたことはありませんが、そうしたものを民間の事業者や個人、団体が自発的に購入、リースすることは、なかなか難しいのが実態です。ですから、例えば行政が希望者に期間を定めて貸し出すことも、普及率と少し話はずれますが、あらゆるところで使える環境を整えるという意味では有効であると考えます。 　そこで伺いますが、区はＡＥＤ貸出しのような事業を行っているのか、行っているのであれば、最近の貸出し実績を教えてください。また、貸出しに当たり要件というか条件がもしあるのであれば、それも併せてお示しください。

◆わたなべ友貴　委員　　様々ＡＥＤを貸し出すための条件があるということでした。 　今御答弁で条件の１つにＡＥＤ使用に必要な講習を受けていることというお答えがありました。いざというときに使い方が分かっているという視点はとても重要で、誰もがバイスタンダーになる可能性がある以上、一人でも多くの方がこうした使用講習を受けることが理想的です。区はこうした講習を主催しているのか、また主催しているのであれば、受講者を増やすためにどのような取組をしているのか、伺います。

◆わたなべ友貴　委員　　話は戻りますが、他区のＡＥＤの貸出し状況についてはいかがでしょうか。また、その条件はどのようになっているのか、杉並区と異なっているようなところはあるのでしょうか。

◆わたなべ友貴　委員　　夏場の町会が行う盆踊り大会や商店街が行うイベントでは、屋外で、高齢者の方や子供まで多くの方が集まります。こうした場にＡＥＤが必須だと私は考えています。しかし、さきに述べたようにＡＥＤ本体は高額で、町会として年に数回のイベントのためにわざわざ購入をすることは難しいのが現状です。あわせて、区のスポーツ団体が行うイベントなどにおいても、区体育施設にＡＥＤが設置されているとはいいながら、例えば、いざというとき別のフロアにＡＥＤを取りに行けるのか。もっと言えば、そもそもＡＥＤの設置場所を常に全員が認識できているのか、その保障はどこにもありません。そうした迷いや一刻一秒の遅れが生死を分けることにつながります。そこで今後は、地域のイベントなど、より広くＡＥＤを貸し出すことが必要と考えますが、その点について区の見解を伺います。

◆わたなべ友貴　委員　　ただいま御答弁いただきました区民に対するＡＥＤの必要性の周知という視点は、とても大切だと思います。 　一方で、繰り返しになりますが、町会・自治会や商店街など、必要性は認識していながらも、ＡＥＤを備えておく金銭的な余裕がない場合があることも現実です。どうかその点も御考慮いただき、命を守るために予算をつけていただきたいと思います。 　さて、最後に、保育歯科健診について伺います。 　杉並区は、待機児童ゼロを達成させるために、保育施設を増設しました。そして２年連続待機児童ゼロを達成した今も、その施策は継続しています。保育施設が増えると、それと同時に増えるのが身体検査や歯科健診です。現在、杉並区は、保育歯科健診を杉並区歯科医師会の先生方にお願いしていると思います。 　そこで、まず、区が杉並区歯科医師会にお願いしている保育園の数について、昨年度から今年度にかけての推移を伺います。

◆わたなべ友貴　委員　　現在、杉並区医師会の会員は、新規入会者が減少している状況で、70歳以上のいわゆる終身会員が増えているということです。こうした健診の実働部隊が減っているにもかかわらず、保育園が年々増え続けている現状では、杉並区歯科医師会の負担が増加しており、また今後もその傾向は続きます。平成30年度、ある地区によっては、保育歯科健診を担当する歯科医師会会員は、１人で５園保育園を担当した会員もいたとのことです。さらに、保育歯科健診には半日を要するため、健診を担当する歯科医師は、自身の歯科診療を、さきの例では２日半もの間休診しなくてはなりませんでしたということです。 　そこで、実施期間が集中すると、歯科医師の負担は非常に重いものになるかと思いますが、健診の実施月、実施数はどのようになっているのか、伺います。

◆わたなべ友貴　委員　　９月から11月の３か月に集中しているということでした。こうしてまとまった期間の負担を分散化していくことも必要だろうと思います。さきにいただきました資料ナンバー205によると、小中学校の歯科健診は、４月から11月の７か月の健診期間を設けています。 　そこで、保育園に関しても、これに右へ倣えで健診期間を延ばすことも必要であると考えますが、見解を伺います。

◆わたなべ友貴　委員　　ありがとうございます。 　また、健診期間を延ばすことをしていただいても、健診時期が集中してしまっては、歯科医師の負担は減りません。この集中を避けるためには、保育園同士で健診時期を調整する必要があります。 　そこで、こうした調整は保育園同士で行うものであるのか、それとも区がリーダーシップを取って健診時期を決定することができるのか。また区が決定するのであれば、今後歯科医師の負担軽減のためにどのような工夫を行っていく御予定なのか、伺います。

◆わたなべ友貴　委員　　様々手を考えていただいておりました。ありがとうございます。 　今後も、区内保育園が増え続けます。それに伴い、健診歯科医師の負担も増えていくことになります。保育園を増やし続けるのであるならば、少しでもこうした負担を軽減するような交通整理を行い、全体を見渡した施策を展開していただきたいと思います。 　私からは以上です。