区民税・収入未済・不納欠損・歳入確保

◆わたなべ友貴　委員　　私からは、区民税の収入未済、不納欠損、あと、時間があれば雑入を少々。使う資料は、平成30年度決算書、令和元年度決算書、「外国人のための生活便利帳」、「わたしたちの区税」などです。 　まずは、特別区民税について伺ってまいります。 　当初予算額として約630億円余を計上しておりましたが、調定額では約660億円余と大きく当初現額を上回りました。まずは、この要因について見解を伺いたいと思います。

◆わたなべ友貴　委員　　全体的に景気が上向きだったということだと思います。 　一方で、今年度から来年度以降は複数年にわたって、新型コロナウイルス感染症の影響で、先ほどから議論になっているように、歳入全体が大変厳しい状況になると思われます。そうしたときに、歳入を可能な限り減らさないこと、増やすことができればなおいいのですが、そうはならないと思いますので、まずは、確保しなくてはいけないところを外さないという視点から幾つか伺ってまいりたいと思います。 　まずは、区民税の収入未済について伺います。 　最初に、平成30年度の特別区民税の収入未済額のてんまつについて確認していきたいと思います。 　平成30年度の特別区民税の現年の収入未済額は約７億7,000万円余ということでしたが、また全体では３年連続で額が減っているということで、昨年の決算特別委員会でも、徴収の取組について評価をしたところではあります。しかし、30年度分の収入未済額について、令和元年度の決算において収入済みとなった額、不納欠損となってしまった額、あわせて、引き続き収入未済になっている額を個別で確認したいと思います。

◆わたなべ友貴　委員　　30年度から引き続き収入未済となっている額が３億5,700万余ということでした。決して少なくない額が引き続き未済となってしまっておりますが、その理由について区はどのように分析しているんでしょうか。

◆わたなべ友貴　委員　　よろしくお願いします。 　まず１点確認したいんですけれども、収入未済になった方に対しては、一般的にどのような手続を行うのか。督促とか、返済計画を立てるだとか、誓約書とか、そういった流れを確認させてください。

◆わたなべ友貴　委員　　一般的な流れを確認させていただきました。あくまでも個別で対応が変わるということだったと理解しました。 　支払いを単純に忘れてしまった方とか、支払う意思があるにもかかわらずなかなか払うことができない、そうした方は御相談に応じてということでもちろんいいと思います。明らかに支払う意思のない方に対しては、一方で、そうではありません。性善説に立ちたいところではありますが、税負担の公平性、納税をしていない、するつもりがないのに、納税をしている方と全く同じ区民サービスを受けるのはやはりおかしいと思います。ですから、厳しく対応していく必要があります。 　そうしたときには財産差押えなどの手段になると思いますが、昨年、こうした差押えによって得られた歳入についてはどの程度あるのか、確認します。

◆わたなべ友貴　委員　　令和元年度の収入未済について、次に確認していきます。 　令和元年度は、新たに特別区民税の収入未済額が約８億円計上されています。特別区税全体としては19億5,000万円余となり、平成30年度と比べても２億円減少しており、これは監査意見にもありましたが、すばらしい取組だと思います。 　一方で、特別区民税の現年課税分に注目すると約８億円となり、昨年よりも約3,000万円増加してしまいました。区は例年どおりの徴収努力を続けてくださっていることとは思いますが、額が昨年よりも増えてしまった原因をどのように考えているのか伺います。

◆わたなべ友貴　委員　　過年度課税分が多かったということですね。分かりました。 　徴収努力に関して、平成30年に加えて、令和元年度で新しく、もしくは特別力を入れた部分があったら教えてください。例年どおり粛々と進めていたのか、その辺を確認させてください。

◆わたなべ友貴　委員　　新しい方が増えないようにということの取組だったと理解しました。 　平成29年の特別区民税の収入未済額は８億円、30年が７億7,000万円、令和元年度が約８億円と、残念ながら一進一退となっている状況です。年々収入未済額を減らしていき、最終的には、可能な限りゼロにしていくという目標の下に取組を進めてくださっていることかと思います。ですから、前年よりも未済額が増えるということは、様々な取組をしていただいているところで、率直に、残念ではあります。次年度以降の改善を求めるところであります。 　令和元年度の結果を受けて、新たに徴収努力の取組を考えているのか。考えているとすれば、どのような方法があるのか、確認をします。

◆わたなべ友貴　委員　　さきにも述べましたが、令和２年度は、コロナ禍ということもあり、経済状況の悪化から、歳入に関する影響もまだまだ見通しが立ちません。あわせて、時限的ですが、納税猶予の仕組みもあるかと思います。 　そこで、コロナ禍で、令和２年度の収入未済額について、納税猶予の仕組みなども影響があると思いますが、どの程度影響があると考えられるか伺います。

◆わたなべ友貴　委員　　８月まで、去年よりいいというのはちょっと驚きだったんですけれども。分かりました。 　次に、特別区民税の不納欠損についても確認していきたいと思います。 　平成30年度の収入未済額から不納欠損になった額は、先ほど御答弁いただきましたが、昨年度から引き続き不納欠損になってしまった原因について確認させてください。

◆わたなべ友貴　委員　　では、令和元年度に新たに不納欠損になった原因はいかがでしょうか。

◆わたなべ友貴　委員　　同じ傾向にあることが分かります。とりわけ、即時停止の対象になるもの、これは事前のいろいろ聞き取りなどで伺いましたが、７割強、所在不明、すなわち出国後、帰国の見通しの立たない外国人の方がいらっしゃるということを伺っております。この方たちへの対応を強化する必要があると考えます。 　区は、外国人の方への納税の通知や督促を現在どのように行っているのか、この辺を確認させてください。

◆わたなべ友貴　委員　　様々手段を用いて納税の周知をしてくださっていることを、ただいまの御答弁で確認しました。それでも不納欠損の割合はなかなか改善されていないのが現実です。 　このように納税をされていない外国人の方に対して、区は根本的にどのように原因があると考えているのか、確認します。

◆わたなべ友貴　委員　　区内にいらっしゃる大部分の外国人の方は、適切に納税をしていただいていると理解しています。一方で、即時停止の約７割強の方が外国人という事実を見逃すことはできません。 　先ほど、納税の意味がそもそも分かっていらっしゃらない方がいるというような御答弁もありました。しかし、共に杉並で生きていくわけですから、理解していただかないことには、共生社会というのは出来上がらないものだと考えます。 　区は、「外国人のための生活便利帳」という、外国語に対応した区のサービスをお知らせする冊子をお渡ししています。それならば、税負担に関する冊子もお渡ししないとバランスが悪いのではないでしょうか。区は「わたしたちの区税」という冊子を作り、税についての情報を周知していますが、これの外国語版のようなものを、区へ住民登録する際にお渡しするのはいかがか。 　納税をしない外国人の方にも催促や督促をして、納税の義務を知らせることとなるのかとは思いますが、先ほどありましたが、１年未満で出国してしまった方には、そんな余裕は到底ありません。そこで、冊子のお渡しをするときなどに、税の必要性や納税義務を先にお知らせするなど、まずは、知らなかったということをなくすことが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

◆わたなべ友貴　委員　　なかなかホームページを御案内しても見ない方が多いと思います。それは外国人の方に限らず、日本人である我々も同じことが言えるのだと思います。 　区内の外国人人口は毎年増え続けて、ここ５年間では約7,000人急増しています。毎年1,500人ずつ増えている計算です。過去の議会では、窓口での説明は難しいといった趣旨の御答弁があったことと思いますが、ただいまタブレットなどでも対応してくださっているということですけれども、区内の外国人が急増している今は、過去と現状が異なります。不納欠損をしっかりと減らして歳入を確保していくための手段として、再度御検討いただきたいと思います。 　私からは以上です。