自殺対策・生活保護

◆わたなべ友貴　委員　　私からは、自殺について、生活保護についてです。使う資料は、杉並区自殺対策計画、決算書、区政経営報告書などです。 　区は令和元年度から自殺対策計画を３か年計画で作成し、区内自殺者数の減に向けて一層力を入れて取り組んでいただいていると理解しています。その思いは決算書を見ても明らかで、平成30年度の自殺予防対策推進活動費は約190万円でしたが、令和元年度の決算書401ページを見ると、380万円とおよそ倍の額になっています。 　そこで、まず、倍増した予算の使途、令和元年度の新しい取組について確認します。

◆わたなべ友貴　委員　　自殺対策計画によると、区内の自殺者数は平成29年には68人であったことが確認できます。30年、そして計画初年度の令和元年度の区内自殺者数の推移を確認します。

◆わたなべ友貴　委員　　年々減っているということですね。 　自殺に至ってしまう方のきっかけは本当に様々です。経済状況の悩み、身体の悩み、心の悩み、誰一人として同じ悩みはありません。本当に対策が困難だろうと思います。 　令和元年度から３年度にかけて区は自殺対策計画をつくり、自殺対策を進めておりますが、この計画策定に当たり、最終年度の目標はどのようになっているのか。また、元年度の目標達成度を確認させてください。

◆わたなべ友貴　委員　　既に目標自体は達成しているということで、すばらしいと思います。自殺者数は安定的に減るわけではありませんので、引き続き対策をお願いいたします。 　区は自殺予防月間をもともと５月、９月に設定し、平成28年から、国の定めによって３月も追加し、年の４分の１を自殺予防月間と定めて、講演会をはじめ様々な普及活動を行っています。しかし、警視庁の発表している月別の自殺者数を見ると、自殺の多くなる月には傾向があります。とりわけ３月、５月、９月に毎年増加しています。対策計画にも書いてありますが、自殺に追い込まれる前に手を差し伸べること、苦しむ方への最良の対策になると考えます。 　そこで、本来でしたら、予防月間を、自殺の多くなる前、３月は国が定めているのでしようがないにしろ、４月、８月に行うべきではないかと考えますが、見解を伺います。

◆わたなべ友貴　委員　　よろしくお願いします。 　昨年度からこれまで以上に自殺対策に力を入れていただいていることは、これまでの質疑で確認できました。とりわけ対策計画を読み込めば、相談窓口への誘導、話すことのできる相手をつくること、また周知に力を入れていることが分かります。 　杉並区では保健センターの中に心の健康相談窓口を開設し、ここへの早期の相談を促しています。この相談件数の推移について確認します。

◆わたなべ友貴　委員　　また、都が開設する自殺ダイヤルやＮＰＯが開設する窓口など、ほかにも様々なチャンネルへの相談を案内しているかと思います。このような区外窓口へ相談された方がもし杉並区民だったような場合、杉並区に情報共有はなされるのでしょうか。

◆わたなべ友貴　委員　　こうしたところをしっかりと情報共有できるのであれば、区が相談者へのアフターケアにも取り組みやすいですし、区の自殺対策の効果をはかる上でも有効であると思いますので、ますます連携を取っていただくように要望いたします。 　令和２年は、コロナ禍ということもあり、経済的な苦境や外出を控えることによるストレスなど、自殺者数に影響するのではと推移を頻繁に注目しておりました。全国の総数になりますが、９月７日現在で、令和２年３月から６月まで、月別で昨年を上回る自殺者数はありませんでした。しかし、７月に入ると前年より25人増、８月に入り、昨年の1,608人から246名増えて1,854名と急増してしまいました。月別の自殺者数が前年から200人以上増えるということは、過去５年を遡ってもあることではないので、これは重大なことだと思います。 　コロナ禍における区内の自殺者数の推移、影響はどのようになっているのか、確認します。

◆わたなべ友貴　委員　　なかなか全国とは連係していないということがよく分かりました。 　全国的には、とりわけ８月の自殺者数のうち、10代女性の自殺が昨年の４倍に膨れ上がったということです。自殺者数の急増とコロナウイルスの因果関係、まだ誰も分かりません。それでも数の見通しについては、加藤前厚労大臣は９月11日の大臣会見において、感染症の影響もあり、今後の生活に不安を感じている人も多いと思う、１人で悩まず、まず相談していただきたいと述べています。これは私も全く同感です。しばらくは、対策月間の強化にかかわらず、切れ目のない自殺者対策をお願いしたいのですが、区の見解を確認させてください。

◆わたなべ友貴　委員　　どうぞよろしくお願いします。 　では次に、生活保護について何点か確認します。 　区の生活困窮者自立支援によって、そもそも生活保護を受給することなく生活の立て直しができれば、それにこしたことはありません。平成30年度では、自立相談支援を受けた後の就労者数は、計画時が110名だったのに対し、結果が45名と大変低い数値にとどまりました。それが令和元年度では、計画自体は120名でありましたが、結果は82名と大きく伸びました。この点については率直にすばらしいと思います。 　令和元年度、就労できた方の数が大幅に増えた要因をどのように分析しているのか。何か特別な取組をしたのか伺います。

◆わたなべ友貴　委員　　早期からの支援が功を奏したということが確認できました。所管課の皆様の熱心な取組だと思いますので、どうもありがとうございます。 　相談件数自体の推移というのはどのようになっていましたか。

◆わたなべ友貴　委員　　件数自体も増えているとのことでした。実行計画には年6,200人の相談件数ということを目標にしていましたので、これも大変すばらしい数字だと思います。 　ただいま、就労自立の支援が困難な方が増加したという御答弁があったかと思いますが、この点について、少し具体的に説明をお願いします。

◆わたなべ友貴　委員　　問題の複合化ということによって部署間の連携が必要になるという御答弁だったと理解しました。令和２年度の取組状況、大いに期待します。 　でも、そもそもこのような方たちが部署間で連携したところで、問題自体が本当に解決できるのか、私はちょっと疑問なんですけれども、もし解決できないような場合は、生活保護の受給という手続になってしまうと理解してよろしいんでしょうか。

◆わたなべ友貴　委員　　理解しました。ありがとうございます。 　それでは、ちょっと午前中にも出ていましたが、生活保護について確認していきたいと思います。 　生活保護制度はそもそもセーフティーネットです。このネットの網目がすかすかになってこぼれ落ちないように、区は毎年、生活保護費、全体で約150億円強支出しています。しかし、このネットに乗る人も増え過ぎてしまうと、いずれは破れてしまいます。扶助費が膨らみ過ぎて区政経営が逼迫し、制度が崩壊してしまいます。そこで立ち返らなくてはいけないのが、生活保護制度の趣旨が、元の生活へ復帰していただく、ある意味トランポリンの機能であるということです。今日はこのトランポリンの機能が的確に動いているのか、その状況について確認したいと思います。 　平成30年度の生活保護世帯は6,521世帯であったのに対し、令和元年度の生活保護世帯は6,408世帯となり、世帯数で見ると113世帯減少しています。まずは、この減少した要因について見解を伺います。

◆わたなべ友貴　委員　　元年度の6,408世帯のうち、昨年度から引き続き生活保護を受給している世帯はどのくらいあるんでしょうか。

◆わたなべ友貴　委員　　ということは、なかなか元の生活に戻るという生活保護の趣旨にかなわない方もいらっしゃるという理解でいいですね。──ありがとうございます。相当数が前年度から引き続いての受給ということを確認しました。 　平成30年度区政経営報告書によると、区は被生活保護者等自立支援策として、1,116名の方の自立支援プログラムを作成しています。この1,116名の方のうち、令和元年度に生活保護廃止になった世帯、収入増になった世帯はどのくらいあるのか、確認します。

◆わたなべ友貴　委員　　若干の成果が出ていることが確認できました。 　逆に、このようなプログラムを立てているにもかかわらず、なかなか成果に結びつかない方の原因はどのように分析されているのか。その傾向は例年同じというふうに考えてもいいんでしょうか。

◆わたなべ友貴　委員　　プログラムを作成しているにもかかわらず成果の上がらない方で、最も長く結果の出ていない方、最長でどの程度の期間、現状維持が続いているのか、この辺も確認させてください。

◆わたなべ友貴　委員　　本人の望まない要因でなかなかうまくいかない方もいらっしゃるということが分かりました。 　保護受給の方の多くは、健康上の理由などやむを得ない事由の方だと思います。こうした方に対する生活保護の制度はもちろんなくてはなりませんし、手厚くするべきだと思います。しかし、働くことができるのにそこまでなかなか至らないような方に対しては、あくまでも生活保護の原資は、午前中、堀川所長も言っていましたけれども、原資は税金ですから、改めて、現状が当然ではないということを理解していただきたいと思いますし、区にはそのような周知をぜひお願いしたいと思います。これは要望です。 　区は令和元年度193件の就労支援プログラムを作成しています。一人でも多く生活保護世帯廃止、または安定的な収入につながるよう、引き続き支援を続けていただきますように要望いたします。これも要望です。 　さて、これまで一般質問で他の議員ももろもろ聞いていましたけれども、それからの流れも踏まえて、何点か確認します。 　コロナ禍を受けて、区の生活保護受給者の数、どのように推移していますか。

◆わたなべ友貴　委員　　全体減少しているというのは何か違和感があるんですけれども、どういうふうな分析なのか。

◆わたなべ友貴　委員　　うまく制度を利用されて、生活をつないでくださっているということですね。分かりました。 　心の疲弊、経済的なしわ寄せなど実質的な影響、先ほど自殺のところでも話しましたけれども、影響はこれからなんだろうと思います。生活保護の手前、自立支援相談自体の推移、この点はどうですか。

◆わたなべ友貴　委員　　来年、再来年以降の影響、とても気になるところなので、引き続き注視していきたいと思います。また、この方たちが生活保護になる前に手を差し伸べられるように、引き続き支援をお願いします。 　以上です。