歳入確保・たばこ税・防災対策 ほか

◆わたなべ友貴　委員　　私からは、歳入確保について、たばこ税について、防災対策について、議案の６号、11号、15号と、議案30号補正予算１号ですね。使う資料は、予算書と区政経営計画書です。 　大泉委員から話が出たので、先に補正予算のほうをやらせていただきたいと思います。今回、歳入の部分に限っての質疑ですので、大きく財政運営について確認します。 　今回、44億円が歳入計上され、ワクチン関係の国庫支出金が33億3,000万円余、繰入金が10億6,000万円。繰入れは財調基金からということですが、今回、財政調整基金からの繰入れとなった理由をまずは伺います。

◆わたなべ友貴　委員　　令和３年度当初で70億円財調から繰り入れ、今回プラス10億円ということで、残が325億というふうな質疑が先ほどありました。５大ルールのうちの350億の維持という点については、３年度当初、いきなり下回るところからスタートしてしまいました。コロナ禍という緊急事態ですから、ルールにこだわり過ぎる必要は全くないと思います。一方で、積めるときは積むという姿勢も忘れてはいけません。先ほどの質疑で、改めて補助金などを取ってきて、最終的には財調に積む可能性もあるというような御答弁がありましたので、ここは心強く思っております。 　そうした中で、令和３年度が終わる時点で財調を最終的にどうしていきたいかというような区の考え方について伺いたいと思います。また、それに伴って、今年度もコロナがどうなるか分かりませんので、ルールの見直しなども考えているのか、この辺を確認させてください。

◆わたなべ友貴　委員　　財調基金についての考え方、伺いました。これまでも我が会派は、使うときはしっかり使ってくださいというようなことをお願いしてまいりましたので、ルールにこだわることなく、また健全な運営を心がけていただければ、これからも引き続き使っていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。補正については、これぐらいにさせてください。 　最初、防災対策、させていただきます。 　事業の目玉の１つである発災後３日分の区内備蓄の確保について伺います。 　まず、これまでの備蓄体制について、どのようなものであったのかを確認します。

◆わたなべ友貴　委員　　区内の各震災救援所に１日分、都が用意するその他の２日分は、これまで区外にあったということだと思います。発災後３日の根拠は、公的な支援が３日すれば到着するであろうという総務省の発表している基準によるものです。東京都も首都直下地震に備えて、東京都全体ベースで発災時の備蓄のオペレーションを考えている中で、杉並区の分として区外から搬送してくる２日分のうち、１日分を備蓄の場所を提供して区内に移す、またその他の１日分を区独自で確保していこうとする姿勢は、発災した際のリスク管理として大変すばらしいことだと思います。所管の皆さんを大変心強く思っております。 　このような取組について、他の特別区で先例はあるのかどうか、これを確認させてください。

◆わたなべ友貴　委員　　杉並区のような規模感でやっているということはなかなか珍しいことだと思いますので、これはいいことだと思います。 　今回区は、旧杉並中継所を活用できることになったことから、災害拠点倉庫を整備することで、膨大な量の備蓄をすることができるようになったというタイミングを逃さない施策を展開してくださいました。一方で、この中継所は区内でも震災被害の少ない見込みである北西部にあることから、発災時、区内の各避難所へ物資を運搬するためには、環８や青梅街道、環７や早稲田通りと、主要な道路を渡る必要があります。 　発災時、こうした道路を利用して、例えば旧中継所から方南町へ物資を届けることができるのか。せっかく備蓄をしても、必要としている方へ届かなくては意味がありません。これを両輪で考える必要があると思いますが、このような災害時に物資の運搬が困難ではないかという視点を区はどのように考えているのか、伺います。

◆わたなべ友貴　委員　　しっかりリスクについても考えていただけるということで、分かりました。 　前提として、阪神・淡路大震災でも東日本大震災でも、亡くなった方のうちで餓死して亡くなったという方は、ほぼいらっしゃいません。都市型災害ということで、首都直下地震への備えとして阪神・淡路大震災を教訓にするのであれば、防災対策のただ一つの目的である命を守るということのためには、備蓄を充実させるのではなく、圧死・焼死対策を進めることこそが必要です。 　一方、杉並区民は圧死、焼死から逃れることができる方が多いと思いますので、そうしたときには、今回の目玉施策であるような備蓄が必要になる場面は当然あります。あるにこしたことはもちろんありません。建物倒壊、家具転倒防止による圧死・窒息死対策、不燃化促進や感震ブレーカーの拡充による火災対策、これと今回のような備蓄、繰り返しますが、防災の主の目的は命を守ることにあります。両者をバランスよく力強く促進いただければと思います。 　次のテーマに移りますけれども、現基本構想の最終年次ということで、総合計画の目標達成の見通しについても確認します。 　施策の指標として、最終的に１万2,500人となっている一時滞在施設の受入れ人数ですが、現在は6,183人となっていると思います。今年度の実績がまだ出ていないので分かりませんが、目標達成はかなり厳しい数値であると私は思っているんですが、最終年として目標達成に少しでも近づけるために、今年度新たに取り組むようなことがあれば教えてください。

◆わたなべ友貴　委員　　この取組、結構新宿区が進んでいると思うんですけれども、大きなビルがたくさんあったりとか、杉並とは状況が違いますので、杉並は小さく積んでいく必要もあると思いますので、引き続き対策を講じていただければと思います。いい取組ですから、次の計画にもこの数値を生かしていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。 　次に、歳入確保の視点について伺ってまいります。 　最初に、広告料について伺います。予算書の131ページによると、令和３年度の予算案では1,690万余が広告料として計上されています。昨年度1,600万余であったことから、約100万円弱増えておりますが、昨年度からの増額要因について確認をしておきます。

◆わたなべ友貴　委員　　新型コロナウイルス感染症の影響で、各企業はこれまで以上にシビアに広告の効果を見定めた上で広告料の支払いを考えていくことになると思います。確認ですが、昨年コロナウイルスの影響で敬老会が中止になったと記憶しておりますが、これについて広告料の取扱いはどのようになっているのでしょうか。

◆わたなべ友貴　委員　　今年に関しても、ワクチン接種が始まるとはいえ、敬老会のあたりまでにイベント開催基準がコロナ前に戻っているかはまだ分かりません。感染拡大防止の視点で、参加者を減らすような必要があるかもしれません。そうしたときに、広告を目にする参加者の数が減るのであれば、これまでのような広告効果は期待できないから申込みをやめますというような企業も、当然あることだろうと思います。このような事態を区は想定しているのか、リスクについて、考え方について確認させてください。

◆わたなべ友貴　委員　　対策を考えていただいているということで安心しました。見る方の人数も変わってくると思いますから、また広告料も変わってくると思いますが、それもまたよろしくお願いします。 　広告料についても、今後の厳しい財政見通しを考えると、自主財源の貴重な資源である広告に関して、使えるものは積極的に活用していくという攻めの姿勢が、これまで以上に必要だと思います。例えば、区窓口の窓口カウンター広告や、住民票を取得しに来た方の待ち時間に必ず目に触れる場所ですから、順番待ちの表示モニターに広告動画を流すこともできるかもしれません。庁舎のエレベーター扉も多くの来庁者の目に触れるものですから、活用している自治体もあるそうです。厳しい財政状況が見込まれる今だからこそ、新しい広告媒体の開拓に、杉並区にもこれまで以上に力を入れていただきたいと思います。 　そこで、広告媒体の新しい開拓について、区のこれからの姿勢について伺います。

◆わたなべ友貴　委員　　ありがとうございます。とてもわくわくするような答弁をいただきました。あらゆる媒体を使って杉並区のところに広告を載せていただく、そうした中で歳入を確保していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、クラウドファンディングについて伺ってまいります。 　この質問の前に、前提として、令和３年度、本来杉並区に入るはずであった税収がふるさと納税によってどの程度失われたのか、この影響額について確認します。

◆わたなべ友貴　委員　　とても大きな額、これは毎回議論になりますが、来年度も多額の影響があるということですね。 　ふるさと納税に関する杉並区の考え方は、高額な返礼品競争には参加しない、健全な寄附文化の醸成ということでした。それは大変よく理解しています。そうした中で、区は４つの基金と２つの特定事業への寄附、いわゆるクラウドファンディングを進めてきました。これに加えて、昨年は新型コロナウイルス感染症対策寄附金を新たにメニューに加えて、全７つのメニューを用意しています。 　そこで、令和２年度のこれまでの寄附状況をそれぞれ確認します。また、例年に比べてこれらの額がどのような状況であったかも併せて伺います。

◆わたなべ友貴　委員　　区の寄附に対する考え方、先ほど私も述べましたが、特定の事業について資金を確保するための手法であるクラウドファンディングはよくなじむものだと思います。現在、荻外荘の整備、また被災地へ音楽を届けるといった事業を選んでいますが、これを選定している理由について改めて確認させてください。

◆わたなべ友貴　委員　　クラウドファンディングの考え方については、この事業になら返礼品なんて要らないよ、ぜひ寄附をしたいという思いを持っていただける事業を用意していくことこそが健全な寄附文化の醸成に寄与するものだと私は思っています。 　昨年杉並区は、インターネットさえあれば誰もがいつでもその場で杉並のアートや文化を楽しむことができるＳＵＧＩＮＡＭＩ ＷＥＢ ＭＵＳＥＵＭを開設しました。これは文化芸術支援としてとても先進的な取組であり、区内外から応援したいと思う方が大変多いと思います。また、アニメの発信源であるアニメーションミュージアムの運営などでもいいかもしれません。杉並の強みを打ち出し、より多くの寄附を募っていただきたいと思います。 　コロナ禍で苦しむ商店街支援や文化芸術支援など、区はこれまで様々独自のコロナ対策支援を打ち出してきました。こうしたすばらしい取組も、コロナ対策寄附としてだけではなく、個別のメニューを提示して寄附を募るなど、寄附したいと思う方と寄附を受ける先を用意しマッチングさせることこそが、まさに行政のセンスが問われているのであり、財源確保の視点では、これまで以上に重要になると考えます。 　引き続きクラウドファンディング事業について検討をお願いしたいと思いますが、クラウドファンディングのメニューの追加や選定の考え方について最後に確認して、一旦終わります。

◆わたなべ友貴　委員　　時間の関係で、まずは議案のほうから伺ってまいります。 　議案６号について伺います。 　本件は、交流協会を一般財団法人化するものであると理解しています。区民生活委員会でも議論があったところですが、改めて、今回、任意団体である交流協会を一般財団法人化する趣旨について確認します。

◆わたなべ友貴　委員　　交流協会自体の役割は公益的な部分が大変強いと思いますから、公益財団法人化することも考えられたと思いますが、公益財団法人ではなく一般財団法人を選択した理由について確認します。

◆わたなべ友貴　委員　　将来的には公益財団化もあるというふうに思いましたので、どうぞお願いします。 　法人化に当たり役員体制も変更されるかと思いますが、現行の体制から変更点やその意図を伺います。 　また、役員を１人増やして体制を確保することになった場合に、併せて補助金が増額されていますが、財政面からの強化を図る理由についても確認します。

◆わたなべ友貴　委員　　よく分かりました。区民生活委員会の報告資料によると、事務局体制としてこれまで区の職員の方が兼職されている状態でしたが、その理由と、法人化した場合に兼職から推薦または派遣に切り替える、この理由について最後確認します。

◆わたなべ友貴　委員　　それぞれメリットがあるということが確認できました。ありがとうございます。 　次に、議案第11号について伺います。 　先ほど他の委員から様々出ましたので、私からは、少ない質問になりますが、まずは食品衛生に関わるほうについて、手数料については、減額期間があるということで据置きですから、区民の負担については、手続をやり直さないといけない、こういうことだけという理解でよろしいでしょうか。

◆わたなべ友貴　委員　　法律自体は平成30年に改正されていますから、これに対応する区民の方に対する周知については、もう終わっているということなのか、それとも改めて周知をされるということなのか、その辺を確認します。

◆わたなべ友貴　委員　　法律とこの改正のところを読んだんですけれども、ちょっと複雑なので、丁寧に進めていただければと思います。 　次に、議案第15号について伺います。 　この条例は、選挙長や開票管理者などの費用弁償の額を改正するものだというふうに理解しています。この改正の理由について、まず伺います。

◆わたなべ友貴　委員　　何でこのタイミングで改正する必要があったのか。今年、選挙が多いからだというふうなことだと思うんですが、その理解でよろしいのか確認します。

◆わたなべ友貴　委員　　他区のほうの改正があったというふうに今御答弁がありました。今回の改定によって杉並区と23区の額の状況はどのようになるのか、それを確認します。

◆わたなべ友貴　委員　　他区との状況で平均額に近づくということで理解しました。 　次に、歳入確保のところで土地貸付について伺います。 　予算書114ページ、財産貸付収入の中の土地貸付収入について、令和２年度は１億4,000万円余だったところが令和３年度は９億6,000万余と大きく伸ばしていますが、まずこの大幅な増額の要因について確認します。

◆わたなべ友貴　委員　　杉並区は施設再編整備計画やインフラ計画の道路白書等を合わせた杉並区公共施設等総合管理計画を策定して、あらゆるインフラの安全・安心の確保や戦略的な維持管理方針を進めていると思います。これは国の求める公共施設等総合管理計画に沿うものであると理解しておりますが、この国の計画によると、未利用、低稼働の土地や建物について、貸付け、売却を計画的に実施するようにというふうにされておりますが、杉並区における未利用、低稼働の土地建物の貸付、売却における計画値があれば教えてください。また、令和３年度の大幅な土地貸付収入の増額の関係性についてもあれば、確認します。

◆わたなべ友貴　委員　　今の御答弁によると、今は低稼働の土地などはないということから、しっかりと財産を活用できているということだと思います。 　施設再編整備計画が令和３年度に終期を迎える中で、今度新しく策定されるものだと思いますが、施設の安心・安全な長寿命活用、区民の利便性の向上という視点が優先されることは当然だと思います。一方で、財産の処分、有効活用も、増え続けている行政需要の増や新型コロナウイルスの影響で複数年続く税収の大幅減からも重要な視点だと思います。改めて、施設再編整備計画等、財産処分についてどのような考え方で策定を進めているのか、区の姿勢について確認させてください。