発言 1
この発言の公式記録◆１７番（わたなべ友貴議員） 自由民主党杉並区議団のわたなべ友貴です。会派の一員として、通告に基づき一般質問をいたします。 本日は岸本新区長の下、杉並区が今後の防災対策、まちづくりをどのように進めていくのかについて質問をしてまいります。それぞれ大きな方向性を伺い、その後、具体的な取組を質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 まずは岸本区長、御当選おめでとうございます。私は、これまで岸本さんのブログや著書、動画やインタビュー記事など、いろいろと目を通してまいりました。お人柄については、少しだけ理解できたかなと勝手に思っております。区長がおっしゃるミュニシパリズムについても、何となく分かった気がします。 しかし、それらに加えて、選挙公約の「さとこビジョン」や所信表明を見ても、岸本区長の防災に対する考え方がいまいち分かりません。所信表明では、気候変動問題と防災が同じ項で語られています。その中でも環境問題への言及が大半で、防災について述べられている部分は少しだけという印象です。その少ない防災への言及の中で区長は、時間のかかる道路拡幅へ過度に依存しない防災対策が必要とされています。しかし、杉並区はこれまで防災対策を過度に道路拡幅へ依存したということはないのではないでしょうか。後に触れます東京都の新しい直下地震被害想定によれば、杉並区内で21件出火し、それが最終的に7,900棟もの建物を燃失させるとの予測です。半焼、部分焼けまで含めれば、その被害はさらに拡大をします。 この資料を見れば、首都直下地震から杉並区民の生命、財産を守るためには火災対策、とりわけ燃え広がらせないことこそが最重要であることが分かります。区は建物不燃化や空地の確保、道路拡幅を組み合わせて不燃領域率を向上させることで燃え広がらないまちづくりを懸命に進めています。ですから、これまでの区職員の皆様の努力を否定されるような御発言は差し控えていただきたいと切に願います。区長には、防災における道路拡幅について消極的な発言ではなく、杉並区民の生命、財産を首都直下地震から必ず守るためにも、必要な道路拡幅は早急かつ着実に推進していくということを明言していただきたいと願うものです。 そこでまず、防災対策における道路拡幅の必要性について、区の見解を伺います。 あわせて、必要な道路拡幅については、区民の生命、財産を守るためにも着実に進めていくという認識でよろしいのか、伺います。 さて、岸本区長は、防災対策に地域の強固なネットワークを生かすとおっしゃいました。当然ですが、行政は民間の力を使うわけではありません。ですから、私は、有効に使うことを意味する生かすという言葉に若干違和感を覚えました。地域の強固なネットワークは自助、共助、公助の自助と共助に関わるものです。行政は、公助の届かない部分で自助、共助である地域のネットワークを活用させていただき、連携をしていきます。あくまでも公助に求められる役割は平時のハード整備や啓発、有事の際の応急対策が中心です。 そこで、区は防災の取組として、地域の強固なネットワークを生かすことへ具体的にどのように関わっていくのか、伺います。 また、区長は区内事業者との防災協定を強調されています。そもそも防災協定は、行政との信頼関係があって初めて成り立つものです。しかし、その信頼関係は既に揺らぎ始めています。代表質問において我が会派の大泉幹事長が触れましたが、岸本区長は先日、国民の意見が二分している安倍晋三元総理の国葬について、私人としてとはいえ、反対の立場の方が主催されるデモ行進に参加しました。このことを残念に思われた区民は大勢いらっしゃいます。私自身、妻と共に、安倍晋三元総理が凶弾に倒れられた現場である奈良県大和西大寺駅まで献花へ行った１人の日本国民として、区長の岸本聡子さん個人の行動を大変残念に感じた１人です。 区長御自身が内心でどのようなお考えをお持ちになられても、そのこと自体を否定するつもりはありませんし、尊重させていただきます。しかし、岸本区長には、デモ参加が区内事業者をはじめ多くの区民との信頼関係を破壊するに足り得る事実であることを十分に御認識いただきたいと思います。防災協定を結んでおられる企業の方はもとより、区政に協力をしてくださっている団体、商店主、町会関係者からは、特定の立場に依拠した行動を取る区長と今後も協力していくことは難しいのではないかとの御懸念の声を既に頂戴しています。様々な主体との信頼関係が破綻すれば、自助、共助と公助の協力体制は機能不全に陥ります。区長が私人としての立場を優先されることで、最終的には杉並区民全員に大きな損害を与えることになるのです。今回のデモ参加の最大の問題はこの点だと私は思います。幸い我が会派の代表質問へ、デモ参加について配慮すべき点があったとの御答弁がありましたので、今後は慎重に行動していただくことを期待しています。 今、区長がやるべきことは、様々な主体との信頼関係を壊すことではありません。御自身が率先して多くの主体を整理し、それぞれとしっかりと信頼関係を構築されていくことではないでしょうか。 そこでまずは、地域の強固なネットワークを構築するあらゆる主体を整理する必要があるのではないか、見解を伺います。 あわせて、区は、それらの主体と今後どのように信頼関係を構築していくのか、伺います。 ここからは少し具体的な課題に触れさせていただきます。本年５月、東京都は10年ぶりに首都直下地震による被害想定を見直しました。この予測によれば、首都直下地震における東京都の死者数は10年前に比べて9,641名から6,148名へ減少、建物倒壊や火災による建物焼失棟数も減少し、東京都全体として震災対策が効果を上げていることが分かります。 そこでまず、この東京都の新しい被害想定を受けて、区はこれまでの防災対策をどのように評価されているのか。また、残されている課題をどのように分析されているのか、伺います。 新しい被害想定では、首都直下地震の震源地がこれまでの東京湾北部ではなく、都心南部直下へと変更になりました。区は、平成28年に区独自の地震シミュレーションを行いました。詳細な被害想定を区民に公表し、不燃化や耐震化等の施策の有効性を区民に提示する大変有意義な取組だったと思います。もっとも、このシミュレーションにおける震源地は、10年前に東京都が公表した東京湾北部のままです。震源地が変わればシミュレーション結果も当然変わります。区民に提供する情報は、都と区で同じ基準によるべきではないでしょうか。 そこで、今後も区が被害シミュレーションによって区民への啓発を続けるのであればシミュレーションを早急にやり直すべきだと考えますが、見解を伺います。 岸本区長はゼロカーボンの視点を防災施策へ取り入れ、断熱化を推進していくと宣言されました。区は、これまで断熱化を環境施策として推進しています。断熱化はクラック発生防止や防水性の向上による建物耐久性に資すると言いますが、耐久性と耐震性は異なります。断熱化は建物が倒れにくくなるわけではありません。断熱化は建物を燃えにくくするわけではありません。行政の施策は区民に対するメッセージです。私は、断熱化が防災上効果的であるというメッセージを区民に発信することに疑問を感じています。最少の経費で最大の効果を挙げるためには、より区民の生命、財産を守ることに直結する防災施策を推進するべきです。 そこで、断熱化推進という施策はこれまで同様、防災施策ではなく、あくまでも環境施策として推進していくべきと考えますが、見解を伺います。 また、仮に断熱化を防災施策に組み入れるならば、杉並区地域防災計画の修正も必要になると考えますが、区の地域防災計画の改定予定やスケジュールについても確認をしておきます。 東京都の新しい被害想定によれば、都内建物の耐震化率は、現在、沿道建築物、住宅ともに90％を超えたとのことです。この耐震化率とは、昭和56年に策定された新耐震基準を満たした建物の割合を基に算出しています。しかし、それ以前の旧耐震基準の建物では、最も新しいものでも築40年を超え、建物の更新時期が目前に迫っています。 そこで、着実に耐震化を進めていくためにも建物更新の必要性が非常に高いのではないかと考えますが、見解を伺います。 区長の言う再生建築という考え方とは別に、老朽化建物の建て替えを望む区民には適切な助成を行い、区内の耐震化率向上に取り組んでいただきたいと思います。 また、平成７年の阪神・淡路大震災では、倒壊した建物には新耐震基準を満たした木造建築物も多く含まれていました。そこで国は、平成12年に木造住宅に対してさらに厳しい基準、新・新耐震基準を設けました。都の新しい被害想定では、耐震化と減災効果の相関関係が示されました。それによれば、新耐震基準で耐震化率が100％になれば、被害は今よりも６割減、木造全戸が新・新耐震基準を満たせば、さらに５割減まで抑えられるとしています。杉並区では、今後、木造住宅の耐震化目標を新・新耐震基準に設定するなど、木密地域を抱える杉並区として先進的な対策を検討していただくよう要望しておきます。 防災について伺ってまいりました。我が会派の代表質問に区長は、防災施策について、環境面への影響を考慮すると御答弁されました。しかし、最も重要なことは区民の生命、財産を守ることです。防災と環境、二兎を追う者一兎も得ずという結果にだけはくれぐれもならないよう、重ねて指摘をさせていただき、まちづくりの質問へ移ります。 区長は、まちづくりに環境の視点を取り入れたいと表明されました。今後は数値目標の設定などを検証していかれるということです。しかし、仮にこれから数値目標を設定することになれば、その手法を考えるために相応の時間を要します。また、新たに設定される数値目標がこれまで計画してきたまちづくりと整合性が取れなかった場合には計画見直しが必要になりますし、新たに予算も必要になります。それによって、まちづくりが停滞することはないのでしょうか。 そこで、ゼロカーボンに目線を置いた杉並区のまちづくりを始動させるということですが、それに伴い、これまで進めてきたまちづくりが停滞することにはならないか、今後の具体的な進め方について説明を求めます。 本年８月、施設再編整備計画の一つ、仮称コミュニティふらっと本天沼についての説明会が急遽延期になりました。延期になった説明会はいまだに開催をされていません。地域住民は説明会が延期になった理由が分からず、計画の先行きも不透明、大変困惑をしている状況です。徹底した情報公開を掲げる岸本区政においては、こうした現状をすぐに改善する必要があると考えます。 そこで区は、当該説明会の延期について、区民に対しどのような説明をされているのか、伺います。 岸本区長は選挙期間中、まちづくりにおいて「住民合意」という言葉を多く使われていました。「さとこビジョン」では、住民合意の取れていない施設の統廃合や再開発、道路拡幅は停止し、抜本的に見直すと書かれていました。もっとも所信表明では、住民意見を丁寧に聞き、対話を重ねつつ検討すると、現実路線へ軌道修正をされた印象です。都市計画道路補助１３２号線についても、用地買収は計画どおり行う、事業凍結もしない、作為的に遅延もしないとのことです。 私は、公約を現実と照らし合わせて修正したことについては、そのことが区民福祉に資するのであれば批判するようなことはいたしません。むしろ歓迎いたします。公約違反と批判するのは区長の公約を信じて投票された区民の皆様ですので、そうした方への丁寧な説明はこれからも必要と考えています。もっとも、首長として意見を聞き、対話を重ね、検討するだけではいけません。決断することが必要です。区長は、先日の記者会見で記者からの同様の指摘に対し、「熟議民主主義」という言葉を使われていました。意見の異なる住民同士が対話によって互いの意見を修正し合い、住民合意を取り付けることを目指すということなのだと思います。 では、何をもって住民合意とするのでしょうか。美濃部亮吉元東京都知事は、１人でも反対があれば橋は架けないというアルジェリア独立運動の指導者、フランツ・ファノンの橋の哲学の言葉を引用し、外環道などの建設を凍結しました。その結果、東京都のまちづくりは停滞をしました。しかし、この引用した言葉には本来続きがあります。それは、泳いで渡るか、船で渡ればいい。つまり不便に耐えることを前提にしているということです。美濃部氏は、この部分を省いて使っていました。この考え方をまちづくりに当てはめれば、１人でも反対する方がいれば計画は進めない、老朽化した危険なまちで生活をし続ければいいだけだということになるのでしょうか。すなわち、区民の命を危険にさらすということです。私は、もし杉並区がそのような無責任なことをするのであれば絶対に許すわけにはいきません。 そこで、まちづくりや再開発、再整備などの住民合意の有無は誰がどのように、どのタイミングで判断をされるのか、伺います。 次に、住民の意見を聞くということについて伺います。 天沼にある旧若杉小学校は、学校統廃合により、当時の校舎が今も残っています。現在、校舎は待機児童ゼロ施策のための保育施設２施設、重症心身障害児通所施設、区の物置になっています。体育館はワクチン接種会場や成人式の待機場所などにも利用されました。もっとも施設再編整備計画では、令和６年度末で保育施設２施設が閉園、移転、重症心身障害児通所施設も移転先を探すこととなっており、施設の跡地利用が検討されることになっています。地域住民は、この跡地利用に大いに注目をしています。 そもそも統廃合の際には住民が利用できる会議室が欲しい、公園にしてほしいなど、様々な要望があったと聞いています。しかし、それらの声は行政に届かず、いわばこれまで行政に都合のよい施設として長年利用されてきました。この間、住民から多くの不満が出ていることは行政も当然認識されていることと思います。住民の願いは、今度こそ自分たちの意見が無視されることがないようにということです。まさに住民の意見を聞く、岸本区政の本気度が試されています。 そこで、旧若杉小の跡地活用について、地域住民の要望や意見に区はどのように向き合い、計画に反映をさせていくのか、伺います。 なお、当該地域は、天沼小学校の生徒数推移予測を行政が見誤り、校舎の増築により校庭が狭くなるなど、統廃合当時と地域事情も異なっています。跡地活用の検討に当たっては、住民の皆様とこうした事情も十分に勘案してくださるよう要望をしておきます。 次に、荻窪駅周辺まちづくりについて伺います。 荻窪駅周辺まちづくりは解決に時間を要する課題が多く、長年目に見える進捗がほとんどないのが現状です。 そこでまず、区はこれまでの荻窪駅周辺まちづくりをどのように評価し、また取組の中での課題をどのように捉えているのか、確認をします。 区は、平成29年に策定した荻窪駅周辺まちづくり方針に基づき、様々なステークホルダーと荻窪駅周辺総合交通戦略連絡協議会を設立しました。以下、協議会とさせてください。この協議会は、平成31年の交通戦略策定後も交通課題の共有のために継続をしています。毎回、議事録要旨を確認していますが、私はあくまでも当協議会が意見交換の場であると認識しています。協議会設置要綱に記載されたこの協議会の構成員は学識経験者、交通事業者、警察、都職員、区職員の皆様です。なぜこの場に地域住民がいないのでしょうか。専門的な交通戦略策定前ならまだしも、戦略策定後の意見交換の場には、最大のステークホルダーである地域住民が参加していて当然ではないでしょうか。協議会では、区職員の方から住民の声が報告されています。しかし、住民は交通事業者へ、何に困り、何を求めているのか、直接お伝えしたいはずです。その上で、事業者や行政から住民の要望に対して応じられること、できないこと、できないならば、その理由を聞くことができれば納得感も違います。住民の意見を聞く区政であれば、それは区長が同席するか否かにかかわらず、区の設置するあらゆる会議体で可能な限り実現されるべきであると私は考えています。 そこで、今後、設置要綱を改定し、協議会の場へ最大のステークホルダーである地域住民の参画を認めるべきだと考えますが、見解を伺います。 岸本区長は、杉並区を23区で一番自転車の走りやすいまちにしたいと表明されました。自転車の走りやすいまちということは、まちの回遊性の高さも重要な要素です。荻窪駅周辺は南北の回遊性向上が長年の課題です。岸本区長は電動自転車で登庁されているとのことです。私も息子のお迎えの後で御案内しますので、ぜひ一度、自転車が荻窪駅周辺の南北往来のために使う荻窪地下道、環八通り地下通路を利用してみていただきたいと思います。急勾配の連絡通路を自転車を押して利用することは普通自転車でも大変なのに、重量のある電動自転車では困難です。加えて、最近よく見る子供を乗せた電動自転車が利用するには転倒のおそれも高く、非常に危険です。このような自転車が荻窪の南北を往来するためには、環状８号線や天沼陸橋へ大きく迂回することが求められます。つまり荻窪駅周辺は南北の回遊性が大変低く、自転車の走りやすいまちからは程遠いのが現状です。 荻窪の南側には、仮称荻外荘公園の整備に合わせ、グリーンスローモビリティーを検討しているという話を耳にします。しかし、回遊性の向上という課題は荻窪の南側、北側それぞれが便利になるだけでは不十分、南北が一体となって初めて解決します。23区で一番自転車の走りやすいまちという目標を掲げた岸本区政下では、この課題に対して、これまでよりも一歩進んだ施策が展開されることを期待します。 そこで、23区で一番自転車の走りやすいまち杉並を実現するため、荻窪駅周辺の南北往来不便の解消、回遊性向上に対する区の今後の取組を伺います。 私は、これまで議会の場で荻窪駅周辺まちづくり、とりわけ駅前の基盤整備について、必要だという立場から何度も質問をさせていただきました。その都度、区の答弁は、駅前大規模商業施設の機能更新などの機会を捉えて行うべく、関係者と意見交換を進めていくとのことでした。駅前大規模商業施設の機能更新時期は日々近づいています。そのときに区がまちづくりに環境の視点がないとか、住民合意がないといって時期を逸するようなことになっては、今後数十年、基盤整備の機会を失うことになります。 そこで、荻窪駅前周辺の基盤整備について、数十年に一度の必要なまちづくりの機会を決して逸することのないよう求めますが、見解を求めます。 荻窪駅周辺の基盤整備は大変大規模な再開発になることが想定されます。ゼロカーボンシティーを掲げる岸本区長にとっては、消極的になるかもしれません。しかし、この計画は荻窪のまちのポテンシャルを生かすために絶対に必要なものです。グランドデザインを描く過程で住民から様々な意見が出ることはあるでしょう。しかし、計画を進めてほしいと願う住民は大勢います。それは、これまで多くの住民が関わってきた荻窪駅周辺まちづくりにおける様々な計画策定の経過を見れば御理解いただけることと思います。駅前大規模商業施設の更新時期を迎える際には、たとえ区長にとって、環境という視点で御懸念があったとしても、滅私奉公の精神で必ず住民の望むような計画を推進していただくことを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。