発言 1
この発言の公式記録◆２９番（わたなべ友貴議員） 自民党・無所属杉並区議団のわたなべ友貴です。通告に従い、会派の一員として、区政一般について質問をさせていただきます。 本日は、４月13日に発生した、小学校の校庭に埋まったくぎによって子供が大けがをするというショッキングな事故を受け、子供の安全対策について、また情報公開について質問をさせていただきます。 令和５年５月11日朝、杉並区立小、児童大けが、校庭にくぎ、フック500本放置との報道がありました。まずは本件事故によって負傷されたお子様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、今もなお傷痕の残らないような治療を継続しているとのことですので、一日も早い完治をお祈り申し上げます。 さて、事故の一報の翌日、５月12日、文部科学省は全国の教育委員会へ「校庭等における危険物の確認・除去等について」という事務連絡を出し、安全点検の徹底を呼びかけました。そもそも文部科学省は、これまでも教育委員会に対し、「学校安全資料 『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」において学校施設の安全管理における安全点検項目を示しています。 そこで、まず、これまで区教育委員会は、文科省の示す学校安全資料に基づき、どのような指針で各学校へ安全管理を求めていたのかを伺います。 平成20年、学校保健安全法が成立しました。これに基づき、文部科学省は学校安全の推進に関する計画を策定し、学校の安全対策への取組を進めています。学校保健安全法27条では、全ての学校に学校安全計画の策定、実施が義務づけられています。しかし、学校現場の実情としては、学校安全担当となった教職員の先生が安全管理に関する知識、経験に乏しいケースもあり、大変苦労することも多いと聞いています。それにもかかわらず、各学校には同法施行規則28条１項において学校施設・設備の安全点検について毎学期１回以上の点検が義務づけられ、かつ同規則29条では各教職員に目視による日常点検も求められているのが現状です。現在の学校現場は、先生の数をぎりぎりでやりくりしている学校も多く、先生お一人お一人の業務量も限界に近いと聞いています。果たしてどこまで学校施設の安全点検が行き届いているのか、今回の事故を受けて改めて見直す必要があるのではないでしょうか。 そこで、現在、各区立学校における日々の学校施設の安全点検はどのように行われているのか、伺います。 令和４年３月25日付で文部科学省によって新たに策定された第３次学校安全の推進に関する計画によれば、学校での安全点検にＰＴＡ等の参画を推進したり、子供、保護者の視点を取り入れたりすることなどが推奨されています。現在も杉並区では、学期ごとに学校長や安全担当職員、ＰＴＡ等で構成される安全委員会を開催していると聞いています。そのような好事例をより一層広げていただくように要望をしておきます。 ここからは今回の事故について具体的に伺ってまいります。 今回の事故は、令和５年４月13日、体育の授業中に児童が転倒し、その際、校庭に埋まっていたくぎによって十数針を縫う大けがを負ったというものです。保護者の皆様への情報共有は、事故原因やけがの重大性に鑑み、迅速に行われることが当然だと思われる事案です。しかしながら、学校が臨時保護者会を開催したのは事故発生から９日が過ぎた４月22日。なぜ臨時保護者会の開催までこんなにも時間がかかってしまったのでしょうか。 そこで、事故の発生した小学校では負傷した児童に対してどのような対応をしたのか、事故後の保健室での対応や病院への連絡、搬送、保護者への通知や臨時保護者会の開催など、事故後の対応までを含めて確認をしておきます。あわせて、その対応は区教育委員会が各学校に求めている事故後の対応と整合性は取れていたのか、伺います。 区教育委員会は、事故から６日後の４月19日、区内の各学校、子供園に対し、校庭等の緊急点検を依頼、実施したとのことです。加えて、５月12日の保護者宛て通知には、区教育委員会から、校庭、園庭が安全に使用できる状態であるか再度点検するよう、全ての学校、子供園に速やかに通知したところですと説明がされています。つまり、５月12日の段階では、各学校が自ら２度目の安全点検を行う予定であったということがこの通知からは分かります。ところが、４日後の５月16日、学校整備課は一転、委託業者による校庭調査及びくぎ等が発見された場合の除去作業を行うと発表がありました。当然、私は委託事業者による詳細な調査を行うことは必要だという立場ですので、この区の判断は評価をいたします。しかし疑問なのは、わざわざ各学校に２度目の調査を通知した矢先に方針転換を行ったことです。事故の存在を知った保護者の皆様から強く要望があったからなのか、報道を受けて注目を浴びてしまったからなのかは分かりませんが、方針転換の理由は区民へ真摯に説明をされるべきだと私は考えます。 そこで、区教育委員会はなぜ学校への再調査の通知を保護者へお知らせした後に委託事業者による調査という方針転換を行ったのか、その経緯について伺います。また、委託事業者を入れるに当たっては、その対象に子供園を含まないことになりました。学校と子供園で差をつけることに私は合理的な理由が見いだせませんので、区立子供園の園庭調査に委託事業者を入れない決定をした理由についても併せて伺っておきます。 近年、杉並区をはじめ都市部では、待機児童対策による保育園の増設により、園庭のない保育園が急増しましたが、それでも園庭のある保育園は区内に一定数あります。園庭でははだしで走り回る子供もいますし運動会も行われる。また私立幼稚園も、保育園同様、子供たちが生活する空間であり、園庭も保育園同様に利用がされています。したがって、今回の事故が起きた経緯に照らせば、教育委員会とは所管こそ異なりますが、子ども家庭部も足並みをそろえ、区立保育園をはじめとする区内保育園、幼稚園の園庭等における緊急の安全対策が必要ではないか。私立で難しいということであれば、せめて安全点検を求める通知ぐらいは出されてもいいのではないかと考えますが、この点についての見解も伺います。 今回の事故を受けて、学校の先生方にはこれまで以上に学校施設の安全管理の徹底が求められることになると思います。しかし、さきに述べたように、学校現場における先生方の業務は既に逼迫をしています。それは教育委員会の皆様が最もよく認識されているはずです。ＰＴＡの皆様、保護者の皆様からもそうした声が届いていることだろうと思います。そうした中で先生方の業務をさらに増やすことは現実的ではない、私はそのように考えます。私は、安全のプロである民間事業者に安全管理を委託することを今後検討していく必要があると考えます。専門的な点検を定期的に実施し、不具合や危険箇所を早期に発見し、適切な維持管理を実施することで事故を未然に防ぐこと、これが今回の重大事故を受け杉並区に求められている子供の安全対策ではないかと私は考えます。 そこで、今後は学校施設の定期的な安全管理を民間委託していく必要もあると考えますが、見解を伺います。 ここからは、本件事故後の対応を中心に、区の情報公開、情報発信の在り方について伺ってまいります。 本件事故は、報道先行で情報が区民に伝わってしまうという、情報公開ナンバーワンを目指す杉並区として決して望ましいものではありませんでした。 そこで、まず本件事故が区の公表前に報道されることになった経緯について伺います。あわせて、区教育委員会が一切公表していなかった本件事故について、突如として事故情報を公開することに踏み切った理由について、これまでどこにも説明がありませんので、ここで併せて伺っておきます。 保護者の皆様の多くは、報道の翌日、12日の区教育委員会から届いた一斉メールによって初めて本件事故を知ることになったということです。保護者の間には、安全で当然だと思われている学校において子供が大けがを負っていたこと、保護者が一切知らないうちに全校で校庭の安全点検が行われていたこと、さらに、事故から約１か月経過して初めてその存在を公表したことに対し、驚きと同時に区教育委員会への不信感が募っています。 そこで、報道が出るまで一切保護者に当該事故の存在を知らせていなかったことについて、その判断を区教育委員会は現在どのように評価しているのか、伺います。 本件事故の経緯に照らせば、区教育委員会に事故を隠そうという意図が一切なかったとしても、保護者や区民から隠蔽と疑念を抱かれてしまってもしようがない事案です。これまでも、教育委員会の皆様、そして学校現場の先生方は、保護者や地域、区民と丁寧に信頼関係を築いてきたことについては十分承知をしています。区教育委員会の皆様には、今後改めて保護者、区民に対する信頼回復に努めていただくことを強く要望しておきます。 また、12日の教育委員会からの一斉メールについてもう１点、多くの保護者の皆様からお話を伺っています。それは岸本区長のメッセージが一言もこのメールになかったということです。５月12日の保護者へのメールには、白石教育長の再発防止に向けた強い言葉が付されていました。一方、学校施設設置者のトップである岸本区長からのコメントは５月16日まで一切なし。５月24日の記者会見で区長は、私がこの事故の存在を知らされたのは５月10日の夜であったと述べられていました。区長の日程表によれば、事故を知らされた翌11日の早朝から台湾へ出張があり、14日の帰国までコメントを発出する余裕がなかったということだと推察をいたします。しかしながら、岸本区長は、台湾にいらっしゃる間もＳＮＳを通じ出張の御様子を更新されていました。なぜその間にでも御自身の言葉でコメントを出すことをしなかったのか、御自分でコメントを考えられないのであれば、優秀な区職員の皆様に文章を書いていただき、御自身で確認の上、発信だけでもできたと私は思います。百歩譲って、14日に帰国されたのであれば、翌15日にはコメントを出せたはずです。しかし、区長はそれをされませんでした。事故の重大さを認識していなかったのか、時間がなかったのかは分かりません。しかし、区民のことを第一に考えてくださっていると、私は区長のその思いを信じていますので、この対応は非常に残念に思っています。 そこで、岸本聡子区長の本件事故に対する区民へのコメント発出時期は適切であったと考えているのか、御見解を伺います。 本件事故に関して、区ホームページ、区広報課ツイッターからは随時情報が発信されていることが確認できました。しかし、本年２月から運用を開始した区公式ＬＩＮＥには一切この情報は流れていません。区公式ＬＩＮＥの運用開始後最初の発信内容は、区職員による住民基本台帳法違反容疑による逮捕についてだったと記憶をしております。私は、記念すべき初投稿が大変ネガティブなもので残念だなと感じた一方、ネガティブな情報を包み隠すことなく発信される区の姿勢に、情報発信への本気度を感じたことを覚えています。しかしながら、本件重大事故については一切公式ＬＩＮＥへ投稿がない。この差は一体何なのでしょうか。逮捕者の有無なのか、本件事故を区民へお知らせする必要がない事案と考えたのかは分かりません。いずれにしても、情報発信ツールの活用方法について一貫性を感じません。私は、この際、それぞれの情報発信ツールから発信される情報の区別を分かりやすく整理しておく必要があると考えます。 そこで、区は、区民へ情報を公表する際、各情報発信ツールをどのような基準で使い分けているのか、判断基準などを定めて運用されているなら、その運用方法について伺います。 ここで、区の情報公開について１点だけ、今回の事故を離れて確認をさせていただきます。それは区民が情報公開請求をした場合の情報の取扱いについてです。区民からは、岸本聡子区長になってから、情報公開請求をして出てくる情報が区民にとって非常に分かりやすくなったという好意的な声をしばしば耳にするようになりました。これは全ての情報は基本的に区民のものであるという岸本区長の考えが区役所の中に浸透してきた結果だと率直に評価をするものです。一方で、区が情報を開示する際、区民に対してその情報の取扱いに注文をつけるという事例を目にしました。具体的には、選挙管理委員会がさきの統一地方選挙で強行しようとしたボートマッチの質問内容についてであります。さきの統一地方選挙前に、私が知るだけでも４名の区民がこの情報を公開請求し、開示が決定されています。その全てに、公開いたしますが、ボートマッチやアンケート調査での使用をお控えいただくとともに、４月23日執行の区議会議員選挙が終了するまで、他者への提供やＳＮＳ等での拡散についてもお控えいただきますようお願い申し上げますと書かれていました。私は、区が区民へ開示した情報は全て受け取った区民のものであり、その使い道は原則自由であるべきだと考えています。開示情報の使い方に注文をつけるぐらいなら、開示時期をずらすなり、そもそも開示をしなければいいのです。 そこで、ボートマッチに関する情報公開請求について、区選挙管理委員会が請求者に対し、公開された情報の取扱いに制約を求めるような文書を出したことについて、情報公開ナンバーワンを掲げる杉並区としてのお考えを伺います。 本件事故に話を戻します。今回の事故の情報公開における課題は、区教育委員会が危機管理部門へどのような情報を報告する必要があるかという基準が曖昧であったことです。区教育委員会は現在、危機管理部門へ報告する事項を類型別にマニュアル化していると聞いています。例えば、校内に不審者が侵入した場合、アレルギー事故が発生した場合、それ以外の事故などです。今回の事故は、これらのうち、それ以外の事故に本件事故が該当するか否かの判断が求められるものでした。私は、校庭にくぎが埋まっていて、それに起因し子供が傷口を縫うほどの大けがをすれば、当然それ以外の事故に該当するものだと思います。しかし、区教育委員会はそのように判断をしなかった。それでは、区教育委員会は果たして区に報告するマニュアルのそれ以外の事故とは一体どのような事柄を想定していたのか、伺います。あわせて、これまでに当該項目に該当して区への報告、公表した事例があるか、あればどのようなものであったのかも伺っておきます。 今回の事故の原因は、ラインマーカーとして使用されたくぎを長年抜かずに放置していたことによるものであるのではないかと分析がされています。区教育委員会は早速、再発防止に向け、今後はプラスチック製のラインマーカーを使用するように指示するなど対策も考えられているようです。加えて、区には今後、今回のように保護者、区民が報道によって事故を知るといった、区民に対して不信感を抱かせるようなことが二度と起こらないよう、こちらの再発防止にも意を用いていただきたいと思います。そのためには、教育委員会から危機管理部門へ共有する情報内容の明確化だけではなく、共有された情報を区が区民に対して公表するか否か、その判断基準も明確にしておく必要があると考えます。最後にこの点について区の見解を伺い、私の一般質問を終わります。