発言 1
この発言の公式記録◆２９番（わたなべ友貴議員） おはようございます。自民党・無所属杉並区議団のわたなべ友貴です。会派の一員として、通告に従い一般質問をさせていただきます。 本日は、緑の保全について、杉並区の防災施策についてお伺いをいたします。 まずは、緑の保全について伺います。 「みどり豊かな 住まいのみやこ」、区の最上位計画である基本構想に掲げるとおり、杉並区の魅力の一つは間違いなく緑です。もっとも、みどりの実態調査によれば、区内緑の約２割は私有地内の樹木や屋敷林、つまり個人の所有物です。したがって、所有者の御事情で木を伐採したり土地自体を手放したりすることは、憲法29条が保障する私有財産制度により自由です。行政が私有地の緑を保全するためには、伐採や土地売買の処分を検討する所有者に対し、民間同士の契約が成立する前に、取得の可否はともかく区として取得交渉をさせていただくことが必要になります。もっとも、限りある予算の中では、行政があらゆる緑の所有者に対して取得を持ちかけることは不可能です。したがって、行政が取得交渉に動き出すには一定の要件が必要になると考えます。 そこで、私有地を用地取得するために、民間売買契約成立前に取得交渉に入る必要がありますが、その交渉を始めるための要件が行政内部にあるのか、伺います。 行政需要が低く用地取得の必要がないと判断した場合でも、地域住民等から区に緑をこのまま残してほしいなどの理由で用地取得を強く要望されることも考えられます。そこで、区は、用地取得不要と判断した場合でも、住民の要望を契機に用地取得を目指すことがあるのか、伺います。 ここからは、先日、他の議員が触れた西荻北私有地内にあるケヤキの木をめぐる騒動について何点か確認をいたします。 まず、前提として、本件土地は、既に前所有者から現所有者である事業者へ民間売買が完了しています。したがって、事業者は、法や条例に違反をしていない限り、私有財産制度のとおり、土地や土地内の樹木をどうしようと原則自由です。ところが、ある日突然、私有地内のケヤキの木を公共財ですので伐採しないでくださいと伐採反対運動が始まりました。反対署名を集めたり、区へ２度の要望書を提出したりするなど、こうした活動が相まって、事業者の当初計画がストップし工期が大きく遅れているというのが本件の概要です。 ところで、今伐採反対運動をされている皆さんは、このケヤキの木を残すために、民間売買契約成立前に何か行動をされていたのでしょうか。以前から落ち葉拾いや清掃のお手伝いをしたり、前所有者へ樹木の存置を要望したり、自分たちで土地取得予算の寄附を募ったり、区へ土地の取得を働きかけたり、そういった動きはあったのでしょうか。まさか、ある日突然現れて、他人の所有物に対し伐採反対と言い出したわけではないと、杉並区民の良識を信じたいところです。 そこで伺いますが、本件樹木のある土地において、以前より住民から区に対し、樹木を残すために用地取得をしてほしいなどの要望があったのかどうかを確認いたします。 伐採反対運動を行われている方からは、区へ提出した２通の要望書が全議員に共有されていると思います。ここからは、この要望書の内容を要約し、それぞれの主張に対し区の見解を確認いたします。 まず、７月29日に区長宛てに提出された１通目の要望書では、事業者が杉並区建築物等の解体工事及びアスベスト飛散防止に関する指導要綱、以下要綱とさせていただきますが、７条に規定する個別訪問による説明をせず、ビラ投函による周知しか行っていないことが要綱に違反をすると主張されています。次に、９月４日に区へ提出された２通目の要望書では、建物解体工事の際に、樹木の皆伐、更地化を同時に行うことはおかしい、事業者がみどりの条例９条における緑存置の努力義務に違反していると主張をされます。これらの話を区内建築事業者の何社の方かにお話をしたところ、通常の手続どおりだよと一言で終わりでした。私も全く同じ見解です。 そこで、区民からの要望書にある事業者が要綱７条や条例９条に反しているという指摘について区の認識はどうか、伺います。加えて、本件契約において、事業者がその他の法令や条例に違反している事実はあるのか、伺います。 区は８月３日、前述１通目の要望書に対し、文書によって回答をしています。これによれば、岸本聡子区長からの所管への指示により、７月26日、７月31日の２度、事業者に対して樹木の保全及び樹木診断の実施について要望をしたとのことです。字面からは、区が私有財産の処分に対して随分と踏み込んだ要望をされているという印象ですが、区から事業者へのこの要望についての詳しい内容を伺います。あわせて、２度も要望を出すに至ったその経緯と、要望の条例、法令上の根拠についても伺います。 事業者に法令・条例違反がないならば、区に残されたできることといえば、同用地を区が事業者から直接取得をすることです。そのようなことが実務上できるかどうかはさておき、事業者に損失を出さないように土地を取得するためには、土地の代金だけではなく諸経費も含めた金額、つまり、適正土地価格よりも多額の費用が必要になると考えます。果たして民間売買契約が成立した土地において、緑を残すことを目的に区が用地取得をすることが可能かどうか。仮に、本件土地を区が事業者から用地取得するならば、どの程度の費用が必要になると試算をされるか、伺います。 そもそも私たちは、現在すばらしい環境を享受できているのは、緑の所有者の不断の努力のおかげであるということを忘れてはいけません。保護樹木や貴重木のような立派な樹木では維持管理をすることも大変、少し落ち葉がたまれば近隣住民から苦情が来ることもあると聞きます。また、剪定をするためには、樹木のプロである造園業の方に依頼をし、クレーンを入れての高所作業が必要になることもあります。１度にかかる剪定費用が数十万円になることもあるそうです。杉並区では、保護樹木などの所有者へ１本につき年間8,000円の補助が行われています。しかし、お隣の練馬区に目を向ければ、同一樹木につき３年に１度、幹回りにもよりますが、剪定費用の半額、年間最大上限１本につき15万円と助成額も大きくなっています。緑を魅力の一つと掲げる杉並区として、せめて近隣自治体と同程度の補助制度を整えることが必要ではないでしょうか。 そこで、保護樹木への補助金額の増額など所有者負担軽減の拡充をするべきであると考えますが、区の見解を伺います。 緑の所有者は、保護樹木などに対する補助制度があるとはいえ、相当な費用を負担し緑を維持されています。自己所有物ですから、費用負担は当然ではあります。しかし、私たちは一切負担なくその恩恵を受けていることを忘れてはいけません。所有者は、様々な理由で緑を処分することもあるでしょう。相続が発生すれば、税制の関係でやむを得ず、御先祖様から大事に引き継いできた緑を泣く泣く手放さなくてはいけないことも多いと聞きます。そんな苦しいときに、今回の西荻のケヤキのように、顔も見たことのない人たちから突然その木は公共財だと言われ、駅前やインターネットで伐採反対署名を始められることの恐ろしさを、ここにいる皆様にもぜひ想像していただきたいと思います。 加えて、適正手続であるにもかかわらず、行政からも緑を残してくれと何度も念押しされることが所有者にとってどれだけの負担になるか考えていただきたい。今回の全貌を広く区民が知ることになれば、今後杉並区で樹木を個人所有すること自体がリスクと捉えられかねない、杉並区の魅力である緑の維持を根底から覆しかねない最悪の事案であったと私は思っています。 行政や住民が今やるべきことは、ありもしない伐採問題をつくり上げ、恐怖で緑の処分を押さえつけることではなく、所有者の方が、いざ土地の処分を考えなくてはいけなくなったときに、たとえ行政の提示金額が民間より低かったとしても、杉並の未来のため、地域住民のためにという御理解によって行政に土地を取得してほしい、そうした選択肢を持っていただける環境をつくることだと私は考えます。実際に、区内の他地域では、地域の大切な屋敷林を残すため、所有者の方と地域住民が日頃から関係づくりに励むなどの好事例が幾つも見受けられます。区には、平時から緑の所有者の方と地域住民の親しい関係がつくられるように、これまで以上に地域に足を向けていただき、仲人の役割を果たしていただくことを期待するものです。 そこで、民有地の緑の保存に向けた区の今後の取組について伺い、次の防災の質問に移ります。 本年令和５年は、関東大震災から100年という区切りの年です。このことは報道でも大きく取り上げられました。他の自治体では、９月１日に近い土日に大規模訓練を企画するなどしており、仲間の議員に聞けば、住民の防災意識啓発のため最良の機会となったとのことです。杉並区では、平日の日中に区役所の玄関前で様々な展示や起震車体験などの企画を行っていました。この企画は当日区役所に来庁された方を対象にするものであり、他自治体と比較すれば、波及効果は限定的ではないかと感じました。 そこで、関東大震災から100年の節目の今年、この機を捉えて区民に防災意識を啓発することは大変必要だと思いますが、今回、区が実施した防災週間での取組の内容と、内容確定までの経緯についても伺います。 杉並区では、「広報すぎなみ」９月１日号の１面に、関東大震災から100年と題し、中身では防災特集も組んでいただきました。東京23区では、関東大震災100年というタイミングに合わせ、全区が同じ写真を使い、東京都の提供する共通ロゴを用いて広く防災意識を啓発する東京23区広報紙プロジェクトを行っています。こうした大がかりな企画であれば、当然「広報すぎなみ」は全戸配布をされるものだと思っていましたが、残念ながらそうはなりませんでした。区では年数回、計画改定などのタイミングに合わせ区報を全戸配布し、そうでないときは新聞折り込みなどで配布をしています。ちなみに、今年度、広報が全戸配布されたのは、６月１日号の性の多様性条例特集号のみ。現在の杉並区の偏向した興味対象がよく分かるテーマ選びで辟易としますが、それは別の機会に徹底的にお伺いするとし、少なくとも今号の関東大震災100年を契機とした防災特集は、性の多様性条例特集よりも広く区民に周知するテーマ、タイミングであったと私は考えています。 そこで、「広報すぎなみ」の全戸配布を行うテーマ選びはどのような基準で行っているのか、伺います。 ここからは、区の防災対策について３点、個別の施策について確認をいたします。 １つ目は、ブロック塀等安全対策支援事業についてです。 当該事業は、災害時下敷きによる被害を防ぐことはもちろん、避難経路の安全確保という点でも重要なものです。杉並区では当初、当該事業の支援対象を通学路に限定していましたが、その後対象を拡充しました。命を守る防災対策として大いに評価をするものです。もっとも、当該事業の予算執行率に目を移せば、例年芳しくないのが現状です。現在、通学路、避難経路における助成金額は上限100万円、そうでない道路に面する場合の助成は上限50万円と、最大２倍の差があります。近年、区は待機児童ゼロを達成、維持するために、保育園を大幅に増設いたしました。その結果、区には園庭を有しない保育園が増えました。保育士の先生は、子供たちが思う存分体が動かせるよう、連日大勢の子供たちの手を引き、公道を歩いて近くの公園まで連れていってくださいます。その道中の全てのブロック塀について安全対策が完了しているかと言われれば、残念ながらそうはなっていません。本事業の期限は残り２年と少し、園児、保育士の命を守るためにも、保育園周辺地域も通学路、避難経路同様、助成額を増額してみてはいかがでしょうか。せっかくのいい事業ですので、執行残を続けるよりも、より多くの区民に利用していただくほうが有益であると考えます。 そこで、通学路のように子供の安全対策として同じ考え方のできる保育施設周辺についても助成額を割り増すなど、安全対策を加速するため、より区民が利用しやすい制度にすることを検討するべきであると考えますが、見解を伺います。 ２つ目は、災害関連死対策における区の取組についてです。 災害関連死対策は、犠牲者の約８割が災害関連死で亡くなられた熊本地震を契機に、広くその必要性が知られるようになりました。いかにして避難生活のストレスによる体調悪化で亡くなる災害関連死を防ぐのか、この視点が行政の防災施策に求められています。先日、会派の仲間とともに、理学療法士の先生と意見交換をする機会がありました。理学療法士とは、運動療法や物理療法を用いて自立した日常生活が送れるよう支援する医学的リハビリテーションの専門職、つまり動作の専門家の先生です。私は、理学療法士の先生が災害時に避難所を巡回し、避難者に対して運動指導の機会を提供してくださることができれば、災害関連死を防ぐための有効な対策になると考えます。 そこで、大規模災害が発生した際の災害関連死を防ぐため、理学療法士の先生のような新たな主体との連携強化が有効であると考えますが、区ではどのような対策を考えているのか、伺います。 ３つ目は、災害時の区の情報発信についてです。 区は、６月の台風２号上陸に伴う豪雨や、先日の台風13号における大雨の際も、防災無線で区民へ警戒情報を発信しました。これまでも区議会では幾度となく豪雨の際に防災無線が聞こえないといった話題が取り上げられています。自宅の密閉性、遮音性が高まっている昨今、抜本的な解決が困難であることは理解をいたします。一方で区は、その都度答弁でメール配信をしていますとか、登録をすれば電話で同じ内容が聞けますといった答弁により対策の十分性を強調されます。しかし、私のところにはもちろん、ここにいる多くの議員の元には、これまでと変わらず区の防災無線が聞こえないとの御批判は後を絶ちません。区には、こうした声に丁寧に向き合っていただきたいと思います。 最近では、ケーブルテレビが有料の防災情報サービスを提供し、月額数百円の契約によって御自宅に専用機器を設置することで、区の防災無線の情報を転送することができるものがあるそうです。せめて水害ハザードマップで危険度の高いエリアや災害弱者の方、土砂崩れ警戒区域にお住まいの方にだけでも助成制度を創設するなど、区の正確な情報を伝える取組を始めてみてはいかがでしょうか。 そこで、防災行政無線の放送内容が聞こえないという課題解決に向けて、災害弱者やデジタルディバイド対策、有料の個別防災サービスの提供など、あらゆる取組が必要になると考えますが、区の見解を伺います。 さて、さきの９月１日、岸本聡子区長は関東大震災から100年という節目の年に当たり、御自身のＳＮＳでコメントをされました。その内容の一部を引用すると、「震災直後には根拠のないうわさ（デマ）を信じた自警団により、朝鮮半島出身者などが殺された事件も起きています。有事における正確な情報発信は100年後の現在も区の重要な課題です」とのことです。さすが、仲間の政党主催の講演会で発言をした内容が、その政党の機関紙で捏造された区長らしい、経験に基づく納得の御発言であります。 ところで、私は区長が有事の際の正確な情報発信が区の重要課題と考えていることを、この投稿で初めて知ることになりました。これまで一切議会でこのような課題に言及がなかったにもかかわらず、９月１日、わざわざこのような投稿で初めて課題意識を表明することに違和感を覚えました。あわせて、課題と捉えているのであれば、区としてどのような対策を進めるのか、そこまでセットで発信されるのが首長の役割であります。ところが、今回の補正予算には、公約だからと杉並区では重要度の低い給食費の無償化のようなばらまき予算を計上しても、当該課題解決のための予算は一切計上をされていません。私は、有事の際、行政の情報発信に求められる役割は、いち早く正確な情報を区民にお届けすることだと考えます。行政からの情報は、区民に届く１次情報として最も信頼されるものであると信じているからです。しかし、６月の台風２号の際、善福寺川溢水の情報が、区からも区長からも一切言及がないことは記憶に新しいと思います。そもそも発信すらしなければデマのおそれはないというお考えなのかもしれませんが、そんなことは許されるわけはありません。また、学校校庭に埋まっていたくぎによって子供が大けがを負った事故のときには、区から情報が発信されたのは事故から相当期間が経過してからだったと記憶しています。こうした現状で、区が区民の信頼に足り得る情報発信ができるのか、私は不安でなりません。区長には、全く意図の分からない課題意識をＳＮＳで提示するのではなく、区における足元の課題にしっかりと向き合っていただきたいと思います。 そこで、災害発生時に正確かつ適時適切な情報発信を行うため、区として今後どのような取組を進めるのか、伺います。 最後に、先日の他の議員の福島原発処理の質問に対する区長の御答弁について一言申し上げさせていただきます。 区長は、処理水の海洋放出について、住民理解が得られていない、政府の説明責任が足りていないという、放出を決めた政府を批判する趣旨の御答弁をされています。しかし、さきの区長のデマを念頭に置いた正確な情報発信に問題意識を持つＳＮＳの投稿を信用するならば、区長は、政府の対応を非難するのではなく、科学的に安全性が証明されている処理水を汚染水と言い換え、デマを広げ続け、住民理解を阻害し、福島県民を苦しめ続けている風評加害者たちに対して何か言うことがあるのではないでしょうか。それとも、区長のＳＮＳの発信こそが、心にもないことをつぶやいたデマなのでしょうか。 現在も杉並区は、南相馬で東日本大震災によって被災された職員の方が派遣職員としてお越しになっています。また、福島県の南相馬市、北塩原村という２つの友好自治体を持つ自治体の長として、よくもまあこのような答弁ができたものだと非常に残念です。加えて、私自身、福島県相馬市に親族がいる１人の人間として、福島県民を苦しめ続けることに加担した岸本聡子区長には大変な失望をいたしております。 このことを最後に一言申し上げ、私の一般質問を終わります。