発言 1
この発言の公式記録◆２９番（わたなべ友貴議員） 自民党・無所属杉並区議団のわたなべ友貴です。会派の一員として、通告に基づき、区民参加と教科書採択について一般質問をさせていただきます。 区民参加では、対話、区民参加型予算、子供の意見表明の３つのテーマについて質問をいたします。 まずは、対話について伺います。 岸本区政は「対話から始まるみんなの杉並」を標榜しています。しかし、約57万区民のうち、実際に行政と対話することができた区民はどれだけいるのでしょうか。限られた一部の区民との対話によって始まる杉並区の未来は本当に明るいのか。対話をしていない大多数の区民だけでなく、対話をした区民の間にさえも不安が広がっています。 そこでまず、限られた一部の区民との対話しか行われていない現在の区の取組は、「対話から始まるみんなの杉並」として十分と考えているのか、見解を伺います。 岸本区政がスタートして、様々な区民との対話の場がスタートしました。もっとも、この対話の場には定員上限が設けられているものが多くあります。岸本区長就任当初は、各回大変な人気だったと記憶をしております。しかし、各対話の場の報告書を読むと、最近では定員上限に達しないものも多々あるようです。 そこで、岸本区政のスタートから１年半、様々始まった対話の場に定員上限を設けている理由について伺います。また、それら対話の場の定員充足率も伺います。併せて定員充足率が最も低かったものについて確認をいたします。 区長肝煎りで始まった対話の場は、当初に比べて区民の関心が低下してきているように感じます。思えば、この本会議場でも、岸本区長の就任当初は傍聴券がなくなるほどの大盛況でした。しかし、今となってはどうでしょうか。一部の議員の出番のとき以外は、岸本区長の就任前同様、傍聴席に空席が目立つようになってしまいました――と原稿には書きましたが、今日はたくさんの傍聴の方がいらっしゃっております。ありがとうございます。我々議会も、区民の皆様から区政に興味、関心を持っていただけるよう精進をしないといけないと反省をするものです。 さて、区長が就任したことで、対話の場へ新たに参加するようになった区民の方がいらっしゃることは事実です。これは岸本区政の確かなる成果であります。 しかし、いざ対話の場へ参加した区民からはあまりいい感想を聞きません。先日まで開催されていた総合計画等改定案説明会のある会に参加した区民の方の感想を例として挙げます。岸本区長が挨拶の中で唐突に、自由民主党の杉田水脈氏を批判する朝日新聞の記事を紹介し始めて意味が分からなかった。区民の皆さんの多岐にわたる意見をまとめることができないし、するつもりもないですと区長が最後に発言をし、はしごを外された思いだとのことです。 そこで、対話の場に参加した区民からは区へどのような感想が届いているのか。よかった点や不満だった点など、バランスよくお聞かせください。 少し本筋からそれますが、区長の日程表を確認すると、様々な対話の場へ出席される際、同じ会場へ行かれる場合でも庁有車を使用する場合と、そうでない場合があるようです。その日の区長の気分や前後の公務の都合など、様々理由はあろうかと思いますが、庁有車を使用する、しないはどのような判断によるものなのか、伺います。 また、自宅への送迎以外で庁有車を使用する場合は当然全て公務のためという理解でよろしいのか、念のため確認をいたします。 次に、対話の場への参加資格について伺います。 昨年度、計11回行われた対話の場「さとことブレスト」、12月に行われた会に、当時、既に杉並区議会議員選挙の共産党公認候補予定者となっていた方が参加をされていました。この方は一般申込みの手順に従い参加したのだと思います。このことは間違いではありません。 しかし、区がこの方の参加を認めたことは大変問題です。この方の政治的主張は、都市計画道路補助２２１号線反対。補助２２１号線がテーマの「さとことブレスト」の場を、幾らでも御自身の政治活動に利用することができてしまいます。この方は当時、既にまちじゅうにポスターを貼り、顔を広く区民にさらしていましたし、何より岸本区長の選挙を手伝った、区長御本人とお友達だそうなので、行政が知りませんでしたは通用いたしません。行政はこの方にお帰りいただくか、傍聴席にいるよう促すなどの対応をするべきでした。税金が投入される区の事業で、個人の政治活動に加担していると受け取られかねない区の対応は明らかに誤りです。私は、昨年度行われた「さとことブレスト」全11回のうち、この一度の重大な過ちをもって、事業全体に瑕疵があったと評価をしています。腐ったリンゴをたるに戻せば、そのたるの中のリンゴは全て腐ってしまいます。 そこで、今後の区民との対話の場への区民の参加資格は、公正性、中立性に一切の疑念が抱かれることのないよう、立候補予定者や政治関係者を含めるなど、政治活動の場に利用されることのないよう厳格化が必要だと考えますが、区の見解を伺います。 岸本区長就任から１年半、区長公約の目玉だった都市計画道路中止、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりの見直し、児童館の機能移転の中止、ゆうゆう館の存続などは、ことごとく実現ができていません。区長御自身、さすがにまずいと思ったのか、一切結論を出さない対話の場を乱立し、お茶を濁すことで、支持者の不満のガス抜きを繰り返しているのが現状です。 阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりを振り返る会を開いて計画が中止になりましたか。「さとことブレスト」がデザイン会議に名称変更しただけで都市計画道路が止まりましたか。何一つ変わっていない、これが現実です。区民の納めた大切な税金を使い、公約違反の言い逃れのためのアリバイづくりを続けるのは、いいかげんおやめいただきたいと思います。今後、対話を行う際には期限や回数を厳格に定め、結論を出す時期を明確化するべきだと考えますが、区の見解を伺います。 岸本区長が結論を先延ばしにするため対話の場をつくることは、将来世代に残された大事な時間を刻一刻と削っているということを意味します。区長には、責任ある大人として、このことを御自覚いただき、残された任期を静かにお過ごしいただきたいと思います。 次に、区民参加型予算について伺います。 本件は、さきの決算特別委員会において我が会派の質問から、区民以外が投票できること、同一人物が何度も投票できることなど、システムに重大な瑕疵があることが明らかになりました。会派として、仕様変更などを求める要望書を区長に提出したところ、投票フォームの仕様を変更し、住民基本台帳と投票者の突合を行う決定をするなど対応していただきました。少しでもシステムの瑕疵を解消しようとしていただいたことには、この場を借りて心より感謝を申し上げます。それでもまだ、私はこの施策に大きな瑕疵があると思っておりますので、以下、確認をいたします。 まず、投票フォームの仕様変更に伴い、変更以前に投票した区民への対応はどうされるのかを確認いたします。区は投票開始当初、氏名を住民基本台帳と突合することを区民に説明していませんでしたが、個人情報を行政に利用されることを嫌がる仕様変更前に投票した区民に対し、どのように対応するのか、伺います。 氏名と住民基本台帳の突合は、投票時に町名までしか入力していない以上、正確に行われることは不可能です。また、仕様変更後も、同一人物が何度も投票することができる状況は改善をされていませんでした。 そこで、区は瑕疵のある投票システム下で行われた投票結果について、その妥当性をどのように考えているのか、伺います。 区は、今回の区民参加型予算試行実施に当たり、東京都の同様の事業を参考にしたとのことです。早速、東京都と杉並区のサイトを見比べてみたところ、１点気になる違いがありました。それは、杉並区の投票対象事業説明資料にはそれぞれ予算見積額が示されているのに対し、東京都のサイトにはその記載がないことです。区は、事業化されていない事業について、どのように予算見積額を算出したのか、伺います。 また、区は、仮に予算案が可決され、事業化が決まった際には、事業者選定をどのように行う予定でいるのか、確認をいたします。 今回、区民がインターネット投票を完結するためには、10の提案事業から３つの事業を必ず選択する必要があります。私は、自分の投票したいものがないと考える区民への配慮が不十分であったと考えています。税金の使い道として賛同できる事業がないと考える区民にとって、その投票先は該当事業なしのはずです。しかし、そのような投票先は用意をされていませんでした。岸本区長は区民参加型予算の意図を、区民の意見を直接行政活動に反映させること、区民が区の予算編成に関与し、その意思を反映させることと説明をされています。今回の仕様は、区民が自分の意思を反映させるという事業意図と矛盾をしているのではないか。 そこで、今回、投票欄に該当事業なしの選択肢をつくらなかった理由について伺います。 そもそも区民参加型予算という施策自体に否定的な区民の方も大勢いらっしゃいます。このような区民が直接行政へ反対意見を伝える手段は、適当に事業を３つ選択し、自由記載欄で事業に反対の意見、考えを述べることになります。実際に多くの区民の方から、自由記載欄へ、施策に反対、施策を中止してほしい旨の記載をしたという御連絡をいただいております。このような区民は自由記載欄へ反対意見を投稿するため、やむを得ず適当な投票先を選び、投票しています。区は、こうした票をどのように取り扱うおつもりなのか、確認をいたします。 また、先日の区長会見でも岸本区長がおっしゃっていましたが、自由記載欄を含めて全て投票結果は公表されるとのことです。施策に批判的、反対の意見も全て公表されるということでいいのか。併せて施策自体への反対意見を受け、対話を重視する岸本区政として、どのように対応するおつもりなのか。中止をすることもあるのか。そうした点についてお考えを伺います。 区長には、どうか対話を否定し、反対意見の声を無視し、事業を強行するようなダブルスタンダードな対応だけは非常にみっともないので、おやめいただきますよう強く要望しておきます。 ここからは子供の意見表明について伺います。 令和５年４月、こども基本法が施行されました。法の目的は、全ての子供が将来にわたって幸せな生活ができる社会の実現を目指すことです。そのため法３条では、こども施策を進める際には、子供の意見表明の機会が保障されることを明文化し、同11条で、地方自治体に対し、こども施策を策定、実施、評価する際に、対象となる子供の意見を反映させるために必要な措置を講じることが義務づけられました。子供も１人の区民として意見表明を通じ、区政に参画していただくという視点から、本日は区民参加の一環として子供の意見表明を取り上げさせていただきます。 まず、地方自治体の義務となった子供の意見表明をこども施策に反映するための必要な措置について、区として具体的にどのような取組を考えているのか、現時点でのお考えを伺います。 法２条では、子供の意見表明の対象となるこども施策について定義をされています。この条文を要約すれば、こども施策とは、１、こどもに関する施策、２、それと一体に講ずべき施策をいうと考えられます。この条文を素直に読めば、全ての施策がこども施策に含まれるような気もします。例えばまちづくり施策では、子供が生活する環境づくりという視点からこども施策とも言えそうです。 そこで区は、子供の意見表明の保障が必要となるこども施策かどうかの判断について、どのような基準で行っていくのかを確認いたします。 先ほどまちづくりがこども施策かどうかという例を挙げました。 議長、ここで資料の提示をよろしいでしょうか。