発言 1
この発言の公式記録◆２９番（わたなべ友貴議員） おはようございます。自民党・無所属杉並区議団のわたなべ友貴です。会派の一員として、通告に基づき、区政一般について質問をさせていただきます。 本日は、杉並区の防災施策、選挙、教科書採択についてそれぞれ伺います。 まずは、杉並区の防災施策について伺います。 私は、予算案は、区民に対する行政のメッセージであると思っています。１月１日に発災した令和６年能登半島地震を教訓に、区がどのように震災から区民の生命、財産を守ろうとしているのか、そのメッセージに区民は大変関心を持っています。 そこでまず、令和６年能登半島地震を受けて、区として令和６年度予算案に計上したものについて確認をいたします。 次に、区の地域防災計画の改定について伺います。 昨日、他の議員から地域防災計画の改定に合わせ、再度、区独自の詳細な被害シミュレーションを求める質問がありました。私もこの点は大変重要な指摘だと考えますので、改めて区独自で被害シミュレーションを行う予定があるか、見解を伺います。 ここからは、女性の防災について何点か伺います。 今回の杉並区の地域防災計画修正項目案を見ると、女性の視点が強調されています。杉並区議会では、何年も前から様々な女性議員が女性の防災について質問をし、熱心に取り組んでまいりました。私も、男性ではありますが、令和元年第３回定例会において一般質問をさせていただきました。この間区は、避難所運営マニュアルに女性の視点を反映するための方策を多数盛り込んだり、女性の視点での備蓄品を増やしたりと、着実に対策を進めていると認識しております。国が男女共同参画の視点で自治体の防災施策に様々助言をしていますが、何を今さらというのが正直な感想です。まさか杉並区は女性区長になったからとか、女性議員が増えたからといったＮＨＫの偏向番組のような薄っぺらい考えで、女性の視点や防災分野への女性参画を掲げることはないと信じたいところです。 区は、女性の視点を生かし、メイク落としを震災救援所に配備したことを最近の成果として挙げていらっしゃいます。しかし、避難所はホテルではありません。私は、区が用意する災害備蓄品は、命を守ることに直結するものを優先するべきだと考えています。ホテルのように、アメニティーを充実させるのはやるべきことをやった後です。メイク落としがないよりはあったほうがいいことは否定しません。わざわざ買ったものを廃棄しろとも言いません。しかし、災害関連死を防ぐような女性の命を守るために必要な備蓄品はまだまだ十分ではありません。例えば昨日、他の議員からも話がありました、避難所における女性のトイレについて課題があると私は思います。女性が避難所のトイレ利用に不安を抱くことについては、私も他の議員と同様の考えです。そして、昨日の区の答弁を聞いても私の不安は解消されていません。まだまだ女性が避難所でトイレの利用を控え、体調を崩さなくて済むような備蓄品を備える必要があると私は考えます。 例えば女性看護士で防災士の資格を持つ高野明子さんという方がお１人で開発されたChiicupという災害時女性用簡易カップ型トイレ補助具という備蓄品が最近発売をされました。女性が立って用を足すことができるようになるこちらの簡易トイレ補助具は、女性が屋内の女性だけのスペースで利用することができるようになるものです。女性が避難所でトイレの利用をちゅうちょせず、体調を崩さないで済むように、女性のトイレの選択肢を増やす、まさに女性の視点が詰まった画期的なものだと私は思います。ぜひ当区でも備蓄を検討していただきたいと思いますので、要望しておきます。 女性の視点を生かすということは、まさにこうしたことを言うのだと思います。男性の私から言うのは大変恐縮ですが、ぜひとも区には重たく受け止めていただきたいと思います。女性の命を守るための準備が不十分にもかかわらず、優先順位を間違えた取組を女性の視点と言ってのける岸本区政下の防災施策を見ると、杉並区の考える女性の防災とは何なのか、私は正直混乱をしております。 そこで、区の考える女性の防災とは何か伺います。併せて、これまでの区の女性の防災についての取組とその成果を確認いたします。 防災に女性の視点を取り入れるためには、女性の防災リーダーが増えることが肝要です。岸本区長は以前、震災救援所のリーダー、サブリーダーのいずれかを女性にしたい旨、議会で答弁をされていました。しかし、震災救援所の運営は、運営連絡会のメンバーが議論をしながら進めるものです。私は、震災救援所の意思決定過程に参画する女性全員が女性の防災リーダーであり、いわゆるリーダー、サブリーダー、日本語で言えば会長、副会長ですが、こうした肩書に固執するのは誤りだと考えます。会長、副会長の男女比を評価基準とするのは、震災救援所の現場を全く理解していないか、ジェンダーにしか興味がないか、いずれにせよ、区の防災施策の本質からずれていると私は考えます。 私の住んでいる地域の震災救援所運営連絡会を例に挙げます。運営連絡会の人員は44名、そのうち25名が女性です。しかし、震災救援所連絡会の会長、副会長は男性、区長に言わせれば、この震災救援所は、女性の防災リーダーが不十分ということになるのでしょうか。また、私は例年数か所の震災救援所訓練に参加させていただきますが、その全てで運営側の女性の割合が増えている印象です。本当に区の女性防災リーダーは少ないのか、その点について確認をしたいと思います。現在の各震災救援所運営連絡会における女性の割合はどうなっているか、過去の推移と併せて伺います。 区が今以上に女性防災リーダーを増やしたいと考えているのであれば、これまでと異なる取組を行っていただきたいと思います。江東区、文京区、足立区、世田谷区、葛飾区、立川市では、防災士という避難所のリーダーを担える知識を得ることを目的とした防災専門の民間資格取得のための費用助成を行っています。自治体によっては、職員の皆様へ資格取得の費用の助成も行っているとのことです。例えば区は、防災リーダーとして活躍する意欲のある女性に、こうした費用助成を行うことができるのではないでしょうか。また、区では、防災リーダー育成を目的とした公金搾取を目的としない真っ当なＮＰＯ団体や一般社団法人もたくさんあります。このような団体の防災講座受講料の補助でもいいかもしれません。これまで以上に女性防災リーダーを増やすため、防災士等の民間資格受験料の助成など、新たな取組を始めてみてはいかがか、見解を伺います。 また、幾ら意欲のある女性が資格取得や講座を受講しても、これまで地域活動に関わりのなかった区民が、地域住民が中心となって構成される震災救援所運営連絡会にいきなり参画をしていくことは困難です。一方、防災課職員の皆様は、震災救援所訓練をはじめ、日頃からよく地域に出て、各救援所と良好な関係づくりに御尽力をされていると理解しています。私は、防災課の皆様が、区民と顔の見える関係を構築できていると信頼をしています。だからこそ、区には、防災課を通じ、防災リーダーとして活躍していただく意欲のある女性と各震災救援所運営連絡会とのマッチングをする役割を主導していただきたいと考えますが、この点について見解を伺います。 ここからは震災救援所について質問をいたします。 杉並区は、各小中学校が震災救援所に指定をされています。災害時、在宅避難ができない区民は、まず震災救援所となる小中学校へ避難します。その後、障害のある方や高齢者などの災害時要配慮者は、必要であれば、第二次救援所や福祉避難所へ移動することになります。つまり避難が必要となった災害時要配慮者は、必ず学校施設を一度は利用するわけです。したがって、区は一日も早く学校施設のバリアフリー化を済ませておかなくてはいけません。令和３年のバリアフリー法改正により、学校施設を新築、増改築する際にはバリアフリー化をすることが法的義務となりました。しかし、区の学校改築予定を見るに、大規模災害までに全ての学校施設でバリアフリー化が完了するのか、先行きは不透明です。 そこで、震災救援所となる学校施設のバリアフリー化のスケジュールはどうなっているか、確認をいたします。 防災施策についての質問の最後に、令和６年能登半島地震発災を受け、著名なＬＧＢＴ活動家の方が提起された避難所の問題点について２点伺います。 １点目は、避難生活についてです。この活動家の方は、被災した同性カップルが避難所へ避難した際、家族とみなされず、同じ空間で避難生活ができないと主張をされています。杉並区では、震災救援所へ避難してきた区民全員に避難者登録カードへ個人情報を記入していただきます。このカードの仕様は、一緒に避難してきた全員の名前を同一の用紙に記入するようになっています。そして、同じ紙に書かれた人たちが１つのグループとして避難生活を送ることになります。これは、婚姻関係の有無に関わらないというのが私の認識です。既に杉並区の避難所では、同性カップルでも、また異性間の事実婚カップルでも、誰一人排除するような運営をしていないのではないでしょうか。 そこで、杉並区では、避難者登録カードに同性パートナー同士や事実婚カップル同士も同一グループとして登録できるという運用でよろしいのか、確認をいたします。 ２点目は、避難所のトイレについてです。このＬＧＢＴ活動家の方は、災害時にトランスジェンダーはトイレを利用したくても、不審な目で見られ、利用できない懸念があると主張をされます。加えて、その解決策を男女別トイレに加え、誰でもトイレを設置することと提案をされています。避難所で車椅子を利用される方や、介助が必要な方へ配慮した専用トイレが必要なのは当然です。しかし、性別にかかわらず利用することができる誰でもトイレを災害時に設置するとなると、課題があります。それは、避難所における女性の性被害を防ぐため、災害時のトイレは男女離して設置するようにという運用が、まさに杉並区が殊さら強調する女性の視点から推奨されているということです。誰でもトイレということは、男性でも女性でも使用することができるため、こうした男女のトイレを離すという女性の視点を完全に無視することになります。 私は災害時、とりわけ発災直後の混乱期の避難所において、トイレの利用は身体的性別によるべきだと考えています。過去の被災地における女性の性被害という重大な人権侵害に鑑み、女性スペースを守ってほしいという女性の視点を最大限尊重するべきだからです。しかし、さきのＬＧＢＴ活動家の方は、ＬＧＢＴ当事者の代表を自称し、避難所に誰でもトイレを設置しようとおっしゃる。女性の声とＬＧＢＴの代表を自称する活動家の方の声、どちらを取るのか。この点、杉並区の作成している避難所運営マニュアルを見ても一切正解が分かりません。杉並区が区民に対し、性の多様性条例に基づき性的マイノリティーの方に配慮してと一言で済ますのはあまりにも無責任です。せめて区の考える避難所における対応例の一つぐらい明示していただかなければ、発災直後の混乱期、最前線で避難所を運営することになる区民に大きな負担となります。 そこで、防災に関する質問の最後に、区は、震災救援所のトイレについて、性的マイノリティーの方へどのような対応を想定しているのか、伺います。 ここからは選挙について伺います。 昨年11月15日、当時の江東区長が区長の職を辞しました。同年４月の区長選挙の際、公職選挙法で禁止されている有料インターネット広告をユーチューブに掲載したことが原因です。併せて、当時自民党の衆議院議員であった人間もこの件に関与が疑われ、かつ同選挙をめぐり買収疑いが浮上し、こちらも公職選挙法違反疑いにより、議員を辞職しました。それぞれ既に起訴されており、起訴内容を争わないということですが、今後有罪となれば、民主主義の根幹である選挙を冒涜する愚行であり、断じて許されるものではありません。杉並区においては、江東区のような恥ずべき事案がないよう、各級選挙はもちろん、日頃の政治活動の場においても、公職選挙法が遵守されるような平時から選挙管理委員会の皆様の厳格な業務執行が求められます。 そこでまず、過去の杉並区における公職選挙法違反の事例はあるか、あればどのようなものがあるか、確認をいたします。 残念ながら、杉並区では、以前から区議会の場で、日頃の政治活動において法令違反疑いの事案が度々話題となります。それらは主にポスター無断貼りやのぼり旗の内容といった、いわゆる文書図画についての事案です。この文書図画の中には、昨今急速に拡大したエックス（旧ツイッター）やユーチューブのようなＳＮＳなど、インターネット上のものにもその射程は広がっています。 そこで、区選挙管理委員会の所掌事務の中には、選挙活動、政治活動における違法文書図画の調査が含まれ、かつこれにはＳＮＳなどのインターネット上のものも含まれるという理解でよろしいか、確認をいたします。 また、さきの江東区長選挙の事案における有料広告は、常にインターネット上に動画として残るものではないため、選挙管理委員会が違反疑いの文書を現認することが困難な事案でした。一方、選挙期間中や政治活動中に更新されて、今もインターネット上で確認することができる動画等ならば、選挙管理委員会は区民から通報があれば、いつでもその動画を確認することができます。 千葉市若葉区の選挙管理委員会のホームページには以下の記載があります。引用します。「区選挙管理委員会では市民等から通報のあった文書図画の掲示について、現地調査を行い、問題のあるものについては関係者に注意を促すとともに、悪質なものは所管警察へ連絡しています」、以上、引用を終わります。杉並区の選挙管理委員会のホームページには千葉市若葉区のような記載はありませんが、区民からの通報により、選挙管理委員会が問題あると思われる文書等を現認した場合、どのような対応をするのか、伺います。 選挙管理委員会におかれましては、民主主義の根幹である選挙や政治活動に関わる違反疑いについて、杉並区の品位に関わることでもありますので、事案の軽重にかかわらず、その都度厳格に対応していただきますよう強く要望をしておきます。 最後に、教科書採択について伺います。 本年、中学校の教科書採択が行われます。国の宝である子供たちが日々の学びに用いるのが教科書、子供たちには、自分の暮らす日本や杉並に誇りを持つことができる人間に育っていただけるよう、事実に基づいたすばらしい教科書を採択していただきたい、そのような思いで質問をさせていただきます。 教科書採択に当たっては、東京都教育委員会から送付される教科書研究資料などを参考に、区教育委員会の下部組織である教科書調査委員会が調査研究を行い、独自に資料を作成、その資料を基に、教育委員会が教科書採択を行う、この流れは会派の代表質問で確認をさせていただきました。 そこでまず、東京都における調査委員からの調査研究報告が行われるのが６月下旬と聞いていますが、その場合、区の教科書調査委員会に教科書研究資料が届くのはいつ頃か、また、採択者である教育委員の手元に教科書調査委員会の作成した資料が届くのはいつ頃か、前回の日程を参考にそのスケジュールを伺います。 さて、教科書採択における会議の場で、下部組織である調査委員会によって、特定の教科書を絞り込み、採択を勧めるような行為を行っている自治体があると聞きました。例えば令和２年度の千葉市教科用図書選定委員会の議事録を読むと、市調査委員会が、歴史では、東京書籍、教育出版、帝国書院が扱いやすいと感じている。地理では、東京書籍と帝国書院の２社を推薦することとするなどと露骨な絞り込み発言をしていることが分かります。こうした調査委員会による特定教科書の絞り込みは明らかに調査委員会の権限を逸脱していると考えますが、区教育委員会の見解を伺います。 自治体によっては、教育委員が短期間で膨大な教科書を読み切ることが困難なため、教育委員のほうから調査委員会に対し、教科書の推薦を依頼したといった事案もあると聞きます。確かに、選定期間に余裕のない中で、教育委員が膨大な量の教科書を隅々まで読み込み、丁寧な比較検討をすることは大変骨の折れる作業です。しかし、教科書採択は、教育委員の重要な役割の一つであり、教育委員は、当然そのことを理解した上で職を引き受けているものと思います。幾ら資料が膨大でも、時間がなくても、そのような言い訳は一切許されません。 そこで、杉並区では、これまで教育委員から調査委員会に対し、特定教科書の絞り込みにつながりかねない推薦の依頼を行ったことはあるか、過去の採択について確認をいたします。 教育委員の皆様におかれましては、教科書採択に当たり、教育基本法や学校教育法、学習指導要領を十分に踏まえていただきたいと思います。先日、日教組が札幌市で開催した教育研究全国集会の社会科教育分科会において、東京電力福島第一原発から放出される処理水を汚染水と偽り、表現する教材を使った事業実践例が発表されたとのことです。これは学習指導要領が求める教員に科学的観点での指導に反したものであり、言語道断の蛮行です。杉並区には、このような自身の政治信条を学習指導要領よりも優先し、子供に出任せを刷り込むような教職員は一人もいないと信じたいところです。教育委員の皆様にも様々政治信条があることは理解いたしますが、教科書採択の場では一旦私心を脇に置き、子供たちの未来のために、法や学習指導要領の趣旨を尊重し、ルールにのっとった判断をしていただきますよう要望します。 そこで最後に、区教育委員会が期待する未来の子供たちの姿はどのような姿か、また、それを実現するためにどのような点に重きを置いて教科書採択を行おうと考えているのか、教育長のお考えを伺い、私の一般質問を終わります。