発言 1
この発言の公式記録◆３１番（わたなべ友貴議員） 杉並区議会自由民主党のわたなべ友貴です。会派の一員として、通告に基づき一般質問をさせていただきます。本日は、杉並区の防災施策、対話の区政、岸本聡子杉並区長の政治姿勢、以上３項目について質問をさせていただきます。 最初に、防災施策について伺います。 まず、震災救援所における避難者把握について伺います。 災害時、誰が何人、どの避難所に避難しているかを迅速かつ正確に把握できるかどうかは支援の質と速さを決定づける極めて重要な要素です。避難者把握の遅れは支援の遅れに直結し、重大なリスクとなります。 そこで、現在、杉並区では、震災救援所へ避難してきた住民情報について、どのような方法で把握、管理、運用をしているのか、伺います。また、その方法について、迅速性、正確性、運営を担う地域住民や区職員負担の観点から、どのような課題認識を持っているのかを伺います。 現在、避難者把握について、ＩＣＴを活用した取組を本格導入、実証実験している自治体が多数あります。国では、既に内閣府が構築したクラウド型被災者支援システムが地方公共団体情報システム機構を通じ、自治体に利用可能な形で運用をされています。 そこで、東京23区において、避難者把握等のＩＣＴ化を導入、実証実験している自治体を具体的にお示しください。また、区として、他自治体の取組の中で参考にすべき点や課題と認識している点があれば伺います。さらに、杉並区で他自治体が活用する仕組みを導入した場合、どの程度の費用が想定をされるか、伺います。 既に避難者把握のＩＣＴ化に取り組む自治体がある中で杉並区が後れを取ることは残念でなりません。杉並区としても、国のシステムを活用したり、他自治体の事例を踏まえたりして、モデル避難所での実証実験を前提にデジタルディバイドへの配慮をしつつ、避難者把握のＩＣＴ化を進めるべきであると考えます。 そこで、杉並区における避難者把握システムの導入や実証時期について、具体的なタイムラインをどのように想定しているか、伺います。 次に、震災救援所運営を担う人材育成について伺います。 私は、杉並区の防災施策には、災害時に最前線で震災救援所運営を担う人材への投資がまだ不十分であると感じています。これまで震災救援所運営は、町会・自治会をはじめとした地域住民に支えられてきました。その構造はこれからも変わりません。しかし、現在、運営に携わる方々の高齢化が進み、担い手不足や特定の個人への役割固定化など、多くの課題が多数の震災救援所で顕著となっています。震災救援所運営を地域の善意のみに依存することは、もはや持続可能とは言えません。区民の生命、財産を守る基礎自治体として、区は責任を持って人材育成を進めていく必要があると考えます。 そこで、杉並区として、震災救援所運営の担い手不足や高齢化の現状をどのように認識しているのか、伺います。また、従来の地域主体の運営体制を今後どのように持続可能な形へ発展させていくのか、区の見解を伺います。 震災救援所では、避難者名簿作成、支援物資管理、要配慮者対応など、混乱の中で多数の業務が同時に発生します。そのためデジタル技術を活用して、これら業務の標準化、効率化を図り、経験の有無にかかわらず、誰もが一定水準の運営を行える体制を平時から整えておくことが重要です。災害対応ＤＸは単なる利便性向上ではなく、人材不足を補い、避難所運営の質と継続性を確保するための基盤となると考えます。 そこで、震災救援所運営におけるＤＸの活用について、区としてどのような取組や検討を行っているのか。特に高齢化や担い手不足を補い、誰でも一定水準の運営が可能となる体制づくりについて、具体的方向性があればお示しください。 次に、担い手不足という課題が顕在化する今、行政が防災士等の防災専門人材の育成に積極的に投資して人材層を広げていくことは持続可能性を担保するために重要です。東京都内では、既に多くの自治体で防災士資格取得費用の助成制度を設け、人材育成を進めています。助成制度のメリットは、資格取得に伴う経済的負担の軽減だけにとどまりません。区は助成制度を通じ資格取得者を把握できるので、行政が震災救援所と有資格者をマッチングすることが可能になります。これにより、地域活動に関わりのなかった区民の運営参画に対する心理的障壁を下げる効果も期待できます。大切なことは、防災士等の有資格者を地域住民に代わる存在ではなく、専門性を持って避難所運営を支える人材として位置づけることであると考えます。 そこで、杉並区として、防災士のような専門人材を避難所運営にどう位置づけ、活用していく考えか、伺います。そのために、防災士のような専門資格取得に対する助成制度を創設してはどうか。また、助成を受けて資格取得をした人材を避難所とマッチングさせるなど、地域住民の負担軽減と運営の質向上を両立させるための新しい仕組みを構築することが持続可能性を担保するために必要と考えますが、区の見解を伺います。 防災施策の最後に、杉並区の避難者受入れ数について伺います。 先日、他会派の質問や防災庁設置を提唱した石破茂氏の口から、避難所環境整備の基準として一つ、スフィア基準が示されました。スフィア基準は、平成6年のルワンダ虐殺後に発生した難民キャンプでの感染症拡大など、人道危機で多くの命が失われた経験を契機に国際赤十字等が策定した人道支援基準です。しかし、これは主としてアフリカのような海外難民キャンプを想定したものであり、都市部で学校施設を避難所とする杉並区にそのまま適用することは不適切です。重要なのは、本件に限らず、海外の基準を横引きし、何かいいことをしてやったというような気になり、思考停止することではなく、国や自治体の施設条件や人口構成を踏まえた現実的な基準として整備することであると考えます。 そこで、現在の杉並区の震災救援所における避難者受入れ可能人数とスフィア基準に基づいた場合の避難者受入れ人数を伺います。 もっとも、現在、区が想定している受入れ数については、実際に運営する地域住民から疑問の声も上がっています。震災救援所運営を真剣に検討すればするほど、区が想定している受入れ人数が非現実的であると感じるそうです。既に独自に床面積を区画化し、区想定より少ない受入れ人数を設定している震災救援所も複数あります。 そこで、杉並区として現実的な杉並基準を策定するなど、避難者受入れ数のガイドラインを示し直す必要があると考えますが、区の見解を伺います。 災害時避難の大前提は、可能であれば在宅避難です。杉並基準をつくり、避難者受入れ可能人数を整理し直すことで、区として目指すべき在宅避難者数や支援策の具体化にもつながると考えます。危機管理室防災課の皆様には、前向きにこの課題に取り組んでいただくことを要望しておきます。 次に、対話の区政について伺います。 岸本区長就任から約３年半が経過をしました。岸本区政は、その根幹に対話の区政を掲げてきました。その背景には区立施設再編、駅前まちづくり、都市計画道路などに反対、撤回してほしいと願う区民からの支持があったと理解をしています。そのことは区長公約にも明確に示されていました。区長公約には、次のように記されています。「区立施設の統廃合や駅前再開発、大規模道路拡幅計画など、住民の合意が得られていないものはいったん停止し、抜本的に見直します」。 そこで伺います。岸本区長就任から３年半で抜本的に見直した事業は何か。どのように見直し、どう結論づけたのか、明確にお示しください。 あわせて、個別事業の都市計画道路補助１３２号線、２２１号線、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりについて、岸本区長就任後の進捗状況を確認いたします。この選挙公約は、前回区長選挙の最大の争点でもありました。しかし、現状を見ると、住民の反対運動が継続している都市計画道路は、現在も都市計画道路の整備方針案において、優先整備路線として位置づけられています。 そこで、区長の言う抜本的な見直しとは、計画変更、凍結、再検証など具体的に何を指すのか、定義を明確にお示しください。その上で、補助１３２号線及び補助２２７号線について、どのような抜本的見直しを行った結果、今も東京都の示す整備方針案に優先整備路線として維持されているのか、説明を求めます。 岸本区長は令和７年12月に公表した声明で、都市計画道路補助２２７号線について、優先整備路線に選定したからといって、すぐに事業着手をする考えはないと述べています。しかし、都市計画道路において優先整備路線という位置づけは、通常、将来の事業化を前提とした政策判断であると考えます。 そこで、優先整備路線として位置づけられながら事業着手を想定しないという区長の考えは、都市計画行政としてどのような時間軸と政策意図を持つものなのか、伺います。優先整備路線の位置づけを今後どのように扱うのか。将来的に整備をするのか、見直すのか、明確な答弁を求めます。 また、区長は同声明の中で、補助２２７号線の整備は住民合意が困難な状況であるとも述べています。果たして住民合意とは、どの段階でどの程度形成されれば行政判断に反映をされるのか。合意形成が困難な場合、事業化計画の見直し、凍結を判断する基準はあるのか。区長の言う対話によるまちづくりと都市計画道路行政との関係を具体的に御説明をお願いいたします。 私は優先整備路線として位置づけられた区施行の都市計画道路について、区長自身が防災性の観点から、その必要性を認めているにもかかわらず、自分は進めるつもりはないとして事業化判断を行わず、対話と称し、時間稼ぎに邁進する姿勢は極めて無責任であると考えます。都市計画道路は将来世代のための公共投資です。整備を先送りすることは、将来世代により重い負担を残すことを意味します。まちは、今を生きる皆様のものであると同時に過去を生きた先輩方、そして未来を生きる人たちのものでもあります。今を生きる私たちには、よりよいまちを、杉並区を、日本を次世代につなぐ責任がある、その信念を持って私は政治活動を続けています。したがって、今の自分たちだけよければそれでいいという考えに私は一切くみいたしません。 一方で、この杉並区議会の中には、高円寺再開発反対デモと称する都市計画道路補助２２７号線反対運動へ積極的に参加をしたり、反対する区民をあおったりしている立憲民主党や日本共産党の議員を多数お見かけいたします。もし都市計画道路整備を本気で止めるべきだと考えているのであれば、６月の杉並区長選挙において、その立場を明確に掲げ、体を張ってでも住民のために止めてくれる独自候補を擁立し、区民の判断を仰ぐことが誠実な政治姿勢です。立憲民主党、日本共産党の皆さんがどのような新しい候補を擁立されるのか、楽しみにしています。 対話による区政に関連し、旧若杉小学校跡地活用について伺います。 当該跡地については、公園、保育園、児童館、荻窪消防署天沼出張所を整備する活用案が区から示されています。まず申し上げますが、私はこの活用案について、地域課題を踏まえたものとして評価をする立場です。もっとも天沼出張所移転については、隣接する病院との関係で、若杉小学校は吹奏楽活動など配慮した経緯があるとして、出張所の音に対する懸念を地域住民から伺いました。 そこで、旧若杉小学校跡地活用案に関し、東京衛生アドベンチスト病院への説明状況及び調整状況について、区の説明を求めます。 令和７年12月に開催された旧若杉小学校跡地の活用方法（案）に関する説明会では、活用案に反対意見が相次ぎました。当該跡地活用は前区政からの計画を前提としたものではなく、岸本区長がゼロから検討した、まさに対話による区政を象徴する事業です。対話を重ねて合意形成を図っていれば、地域住民から一定の理解が得られた案として示されているものと考えます。それにもかかわらず、説明会で反対意見が相次ぐ状況は、対話による区政の根幹を揺るがす大失態であると私は考えます。 そこで、対話によって導き出した旧若杉小学校跡地活用案に対し多数の反対意見が出ている現状について、対話による区政を掲げる区としてどのように認識をしているのか、伺います。 また、区長公約、住民の合意が得られていないものは一旦停止し、抜本的に見直すとの関係を踏まえ、今後どのような手続、スケジュール、判断基準で旧若杉小学校跡地活用事業を進めていくのか、伺います。 旧若杉小学校跡地活用は、平成20年から18年にも及ぶ地域住民の悲願です。これ以上事業が遅れることのないよう、強く要望しておきます。 また、当該地には荻窪消防団第一分団本部も隣接しています。今後の設計等においては、消防団と出張所の連携がより効率的に図られるよう、双方の意見を聞きながら進めていただくことも要望しておきます。 最後に、岸本区長の政治姿勢について伺います。 幾つかは脇坂幹事長が代表質問で伺いましたが、国政の話として御答弁いただけておりません。昨年までは国政の話、とりわけ自民党政権批判には熱心に答弁をされていた記録がありますので、今日は御答弁いただけることを期待しております。 先日、第51回衆議院議員選挙が行われました。岸本区長は私が知る範囲で、東京27区では２月３日、東京８区では１月27日、１月30日、２月１日、２月３日、２月５日、２月６日、２月７日と、12日間の選挙期間中に計８回、中道改革連合公認候補者の応援演説をされています。岸本区長が熱心に応援をされた中道改革連合は総選挙直前に誕生した新しい政党で、憲法改正に前向き、平和安全法制は合憲、原発再稼働容認とする政党です。岸本区長の過去の政治的主張とそごがある政党であると私は考え、応援演説をしている区長を拝見したとき、岸本聡子さんという人間の中で何か革命が起きて心変わりをしたのかと大変驚いた記憶があります。 そこでまず、岸本区長はこれまで憲法改正、平和安全法制、原発再稼働について、どのような立場でどのような問題意識を持ってきたのか、他の議員には御答弁がなかったように思いますので、明確にお示しください。また、憲法改正容認、平和安全法制合憲、原発再稼働を容認とする政党の立候補者を応援した今回の行動が自身の考えとどう整合するのか、具体的な説明を求めます。あわせて、東京第８区では憲法改正反対、平和安全法制違憲、原発ゼロをぶれずに掲げた区長と政治姿勢が大変近く、過去の参議院議員選挙でも熱心に応援をされていたれいわ新選組の候補者もいらっしゃいましたが、その方を一切応援していなかった理由も伺います。 私は、選挙応援を単なる形式的行為ではなく、その候補者の政治姿勢や政策を容認することができると有権者に示し、自らの責任で推薦する極めて重い政治的行動であると認識しています。仮に前回選挙と同じ候補者を応援するとしても、その候補者の国家の根幹に関わる重要政策への立場が大きく変わったのであれば、引き続き応援する理由を有権者に説明するのは誠実な政治家として当たり前のことです。 そこで、岸本区長は憲法改正、平和安全法制、原発再稼働という国の根幹に関わる重要政策について、従来の立場を180度転換した政党の候補者を応援することで、区長へ投票してくださった７万6,743名の区民にどのようなメッセージが伝わると認識しているか。また、そのことについて、自身の説明責任を果たしたと考えているか、伺います。 あわせて、区長は自身の憲法改正、平和安全法制、原発政策に関する立場を今現在、どのように整理をしているのか、伺います。過去の自身の政治活動や令和４年の参議院選挙において、れいわ新選組の候補へ脱原発と原発ゼロを強調して選挙応援をしていますので、このこととの矛盾をどう総括し、区民に説明をするのかも伺います。 さて、今回の選挙で区長は、中道改革連合候補者ＳＮＳの中の応援動画で杉並区長岸本聡子として出演をし、その中で区長は、選挙の争点を裏金、統一教会といった利権や癒着からどう決別するか、これですと宣言をされていました。しかし、選挙結果は、区長が再三批判をしてきた自由民主党が国民の皆様から戦後最多議席をお預かりした一方、自身が熱心に応援をされました中革連は歴史的大惨敗となりました。選挙結果を客観的に評価すれば、区長が強調した争点と有権者の重視した争点が大きく乖離したことは明白です。 そこで、岸本区長は今回の選挙結果をどう評価し、自身の選挙における争点設定をどのように検証しているのか。自身が杉並区長という肩書きで発信した内容ですので、逃げずに御答弁をお願いいたします。 また、区長としての政治的中立性、代表性と、個人としての政治信条、選挙応援との関係をどう整理するのか、伺います。 今回の杉並区における衆議院議員選挙は大変複雑な構図でした。脱原発をお題目に掲げる政治団体、緑の党グリーンズジャパンや原発ゼロを希求していると自負する政治団体、東京・生活者ネットワーク、それぞれに所属する区議会議員まで原発再稼働を容認する政党、中道改革連合候補者を応援していました。自民党だけは絶対に嫌という思いだけで、こうも簡単に信念を曲げられるものかと感心をしたものです。さらに、６月の杉並区長選挙に出馬の意欲を見せておられる前区長の事務所にまで中道改革連合のポスターが貼られていることにも驚きました。今後、先日、事実上の出馬表明を済ませた岸本区長と前区長、中道改革連合を応援した２人がしっかりと候補者調整ができるのか、注視をしております。 私は、政策や思想が変遷することは否定をいたしません。しかし、私が岸本区長を大変不誠実だと感じるのは、政策、思想を転換した政党の候補者を応援したことについて説明せず、開き直り、やり過ごそうとするその無責任な姿勢です。これは政治活動に限らず、御自身の区長職に向かう姿勢にも同じことが言えます。耳障りのいい公約を並べ、いざ実現できなそうと見るや説明責任を果たさず、開き直り、もっともらしい対話という言葉を盾に誤りを認めずにやり過ごそうとするその姿勢、全く同じです。 岸本区長は、いじめ重大事案の被害者当事者児童に大変残酷で冷酷な言葉を吐き捨てたことも報道されていますし、都市計画道路に反対する支持者にすら失望したと評価されていると、何とあの朝日新聞からも報道されていました。私は、有権者に対し不誠実な政治家が区民に誠実な区政運営ができるとは到底思えません。ですから、本日、あえて岸本区長の政治姿勢について、この場で確認をさせていただきました。ぜひとも御自身は誠実な政治家であり、有権者と真摯に向き合っていることをこの議場、傍聴席、中継を見ている皆様、ひいては全区民が納得できるよう明快な御答弁を期待し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。